（１）業務名
令和９〜１１年度鳥取県救急電話相談事業業務
（２）業務内容
本業務は、鳥取県内全域を対象とし、概ね１５歳以上の者からの電話に対して、救急電話相談や医療機関案内を行うものである。
救急電話相談は、県民が急な病気やケガをした時、救急車を呼ぶか、医療機関を受診すべきか迷った際に、医師又は看護師が電話で聴取した相談者の訴えや症状などを基に緊急度を判定し、傷病の緊急性の有無や救急車要請の要否の助言、応急手当の方法等のアドバイスを行う。
緊急度が高いと判断した場合は、１１９番への通報の助言を行う。
医療機関案内は、相談者の現在地や受診を希望する診療科等から、時間帯毎の受診可能な医療機関の案内を行う。
（３）業務期間
令和９年４月１日から令和１２年３月３１日まで（３年間）
（４）電話番号
＃７１１９（ダイヤル回線・IP電話の場合は0857-26-7990）
（５）相談受付時間
２４時間３６５日（１回線）
（６）委託先
広域民間事業者
※ただし、過去２年間に地方公共団体が発注した救急電話相談事業の受託実績を有する者に限る。
（１）設定期間
令和９年度から令和１１年度（３年間）
（２）設定理由
契約締結後、各携帯電話会社へのクイックダイヤルの変更申請が必要となるが、変更申請から変更完了までに約１ヶ月半の期間が必要となる。
救急電話相談を切れ間なく継続して実施するためには、債務負担行為を設定した上で複数年契約を締結し、翌年度開始までに所用の準備を行う必要がある。
（３）要求額
債務負担行為全額：２３，０４９千円（委託料）
＜年度毎の内訳＞
年度 | 債務負担行為額 |
| 令和９年度 | ７，６８３千円 |
| 令和１０年度 | ７，６８３千円 |
| 令和１１年度 | ７，６８３千円 |
（財源）県１／２、市町村等負担金１／２
※令和３年度より、都道府県及び市町村の財政負担に対して、特別交付税措置（措置率０．５）あり。