現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 商工労働部の地域の未来を創る賃上げ・価格適正化推進事業
令和8年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

地域の未来を創る賃上げ・価格適正化推進事業

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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当 

電話番号:0857-26-7243  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 112,200千円 4,817千円 117,017千円 0.6人
補正要求額 300,000千円 803千円 300,803千円 0.1人
412,200千円 5,620千円 417,820千円 0.7人

事業費

要求額:300,000千円    財源:臨時交付金 

一般事業査定:計上   計上額:300,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

目的:中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー・原材料価格の動向は依然として不透明であり、過去30年で最低の円安水準が続くなど厳しい経営環境にあっても、持続的な賃上げと価格適正化による地域経済の好循環を図る。

    概要:県内中小事業者による賃上げを伴う設備投資、人材育成等を支援する。

2 主な事業内容

<9月補正のポイント>
  • 賃上げ余力の乏しい企業を対象に、コスト削減等により収益を確保する取組への支援メニュー(賃上げ環境整備型)を新設
  • より多くの県内企業の持続的な賃上げを後押しするため、募集・事業期間を延長(募集:9月末→12月中旬、事業:12月末→2月中旬)
  • 中小事業者賃上げ応援資金の対象者として、賃上げ環境整備型(9月補正新設)を利用する事業者を追加

(1)持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金(拡充) 
細事業名
内容
予算額(千円)
要求額(千円)
合計(千円)
【新】賃上げ環境整備型■主な要件:
 ・賃金が低い従業員層(下位1割程度)の平均時給単価を3%以上引き上げ(令和6年10月以降の実績値)
 ・鳥取県が指定する経営診断を受診すること
 ・パートナーシップ構築宣言
■上限額:1,000千円
■補助率:1/2(小規模企業者2/3)
■対象事業:コスト削減、生産性向上・業務効率化、販路開拓、人材育成・確保 ほか
■募集期間:令和8年12月18日(事業期間:令和9年2月19日)
■想定件数:300件
300,000
300,000
収益力強化型
募集期間:令和8年12月中旬で延長
■主な要件:
 ・3%以上の賃上げ(令和6年10月以降の実績値)
 ・パートナーシップ構築宣言ほか
■上限額:最大5,000千円
   (従業員数で補助金上限額段階的に設定)
    20人未満2,000千円、20人以上3,000千円
    30人以上4,000千円、40人以上5,000千円
■補助率:賃上げ率5%以上 2/3
        賃上げ率3%以上5%未満 1/2
      <小規模企業者であって経営診断を受けた者> 
        賃上げ率5%以上 3/4
        賃上げ率3%以上5%未満 2/3 
■対象事業:生産性向上・業務効率化、販路開拓、人材育成・確保 ほか
■募集期間:令和8年12月18日(事業期間:令和9年2月19日)
100,000
(R7,12月補正(繰越):19億円)
計20億円
100,000
(R7,12月補正(繰越):19億円)
計20億円
大規模成長投資型
募集期間:令和8年12月中旬まで延長
■主な要件:
 ・5%以上の賃上げ(令和6年10月以降の実績値) 
 ・パートナーシップ構築宣言
 ・付加価値額の増加率(3年間) 9%以上
 ・継続した賃上げを計画的に実施すること
■上限額:15,000千円 (小規模企業者:7,500千円)
■補助率:1/2
■対象事業:中長期的な賃上げに繋がる生産性向上・業務効率化、販路開拓、人材育成・確保 ほか 
■募集期間:令和8年12月18日(事業期間:令和9年2月19日)
合計
100,000
(繰越含む:20億円)
300,000
400,000
(繰越含む
:23億円)

(2)中小事業者賃上げ応援資金(対象者拡大)
  持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金「賃上げ環境整備型」の新設に合わせて、賃上げ環境整備型を利用する事業者を対象者に追加

<制度概要>
融資対象者賃上げに取り組む事業者で以下のいずれかに該当するもの
ア 令和5年4月以降に国の業務改善助成金の交付決定を受けた者
イ 県の賃上げ支援補助金に係る計画認定を受けた者 ⇒ 「賃上げ環境整備型」活用者を追加
ウ 令和6年10月以降の3%以上の賃上げ実績を証明した者
資金使途運転資金・設備資金
限度額3,000万円
融資期間運転資金7年以内(据置1年以内を含む。)、設備資金10年以内(据置1年以内を含む。)
融資利率年1.46%(変動金利) (10/1の金利改定を見込んだもの。現行は1.36%) 
金融機関利回り2.25%(基準金利に連動) 
保証料率年0.11〜0.48% 
融資枠30億円


(参考)R8当初予算において賃上げ・価格適正化環境整備事業(12,200千円)別途計上済
 ・賃上げ・価格適正化啓発事業:鳥取県版政労使会議のメンバー等と連携し、適正価格の必要性等について、県民理解の醸成を図るための広報・啓発を行う。
 ・価格交渉力強化支援事業:価格交渉などの価格転嫁ノウハウや物価高騰を乗り越えていくための経営力向上につなげていくセミナーを、商工団体と連携して開催する。



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 112,200 112,200 0 0 0 0 0 0 0
要求額 300,000 300,000 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 300,000 300,000 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0