目的：県内における価格適正化の機運は徐々に浸透してきたが、県内外問わず取引先との価格交渉がまだ不十分であり、本県の価格転嫁率が伸び悩む一因となっている。また近年、最低賃金が急速に引き上げられる中、適正な価格転嫁の重要性が一層高まっている。各支援機関・団体が実施した価格転嫁に関するアンケート調査を分析を行うことで、県内企業の価格転嫁の特徴、特性を明らかにし、必要な支援を講じる。
・国のパートナーシップ構築宣言（事業者が「発注者」の立場で、「国が示す取引方針（振興基準）を守る」ことを宣言し公表）をした企業数は、全国105,032社のうち鳥取県では989社（Ｒ８年８月現在）であり、着実に宣言企業数が増えている。
・鳥取県版政労使会議での共同宣言の実施（Ｒ８年２月２日）や同会議と連携した価格適正化に係る県民向け啓発広報、企業向けセミナーの開催による広報、啓発を実施している。また、価格適正化に係る相談窓口を開設し相談に対応している。
・一方、中小企業庁が行った「価格交渉促進月間（2026年３月）フォローアップ調査」の都道府県別ランキングで、鳥取県は受注企業（転嫁率34.2％）、発注企業（転嫁率37.5％）ともに全国最下位だった。また、鳥取県内４商工会議所が令和８年５月に行った中東情勢等による価格高騰の影響等調査でも、コスト上昇分を価格転嫁できていない企業が６割（59.8％）にのぼっている。
・昨今の原油価格の高騰や円安の進展等によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰に加え、労務費（最低賃金）※の上昇分を適切に価格へ反映することが不可欠である。
・これまでの価格適正化の取組みに加え、直近の県内企業の価格転嫁率の動向等を踏まえて、重点的支援を展開する。
※令和８年８月７日答申 最低賃金１，０９０円（昨年度比６０円増）