１ 事業の目的・概要
目的：中東情勢の影響に伴う原油・原材料価格等の高騰や米国関税、円安により、資金繰りに困難を期している県内中小企業者等に対し、必要な資金の融資促進及び経営安定化を図る。
概要：現在発動している地域経済変動対策資金の融資枠を拡大し、受付期間の延長を行うとともに、市町村と協調して最大実質無利子化（最長３年間）を実施する。また、本資金に係る後年度負担に備え、「物価高騰・米国関税対応企業支援基金積立」に所要額を積み立てる。
２ 主な事業内容
（１）地域経済変動対策資金（エネルギー・原材料価格高騰・円安対策枠）の受付期間の延長及び枠の拡大（所要額：4,526千円）
・受付期限を３カ月延長（〜１２月末）
・融資枠を１２０億円に拡大
・市町村が同資金を利用する県内中小事業者等の利子負担（借換資金に係る部分を除く）に対し補助する場合、最長３年間、市町村の補助に要する経費の１／２（間接補助）及び補助に係る事務経費1,500円／件を補助
＜参考＞地域経済変動対策資金（エネルギー原材料価格高騰・円安対策枠） ※変更部分は太字下線
 | 地域経済変動対策資金 |
| 融資対象者 | エネルギー・原材料価格高騰及び円安に伴う経済変動により、次のいずれかに該当する者
ア 最近３か月の平均売上高等が前年同期比５％以上減少
イ 最近１か月（実績）とその後２か月を含む３か月間の売上高等見込みが前年同期比５％以上減少
ウ 最近１か月の売上総利益率又は営業利益率が前年同月と比べ減少 |
| 資金使途 | 運転資金、設備資金又は借換資金（借換のみは不可） |
| 融資限度額 | ２億８千万円 |
| 融資期間 | 10年以内（据置３年以内を含む。） |
| 融資利率 | 年1.76％（変動金利）（10/1の金利改定を見込んだもの。現行は1.63％）
当初３年間、市町村との協調補助で最大無利子化 |
| 保証料 | 0.68％〜0.23％ |
| 融資枠 | 90億円 ⇒ 120億円 |
| 取扱期間 | 令和８年９月30日まで ⇒ 令和８年１２月３１日まで |
（２）物価高騰・米国関税対応企業支援基金の積み増し（所要額：205,140千円）
・本資金に係る経費負担を円滑に行うため、「物価高騰・米国関税対応企業支援基金積立」を積み増し、金融機関の利息収入、市町村の利子補助及び鳥取県信用保証協会の保証料収入の減収相当額の補填に要する経費（R9〜13）に充てる。