これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
「安全・安心な空港運営」および「空港を拠点とした賑わいの創出」を実現
・取組状況
（令和４年度）第１期コンセッションの変更契約（期間延長および一部内容改善）に係る内容の交渉を現運営権者である鳥取空港ビル株式会社と行うとともに、並行して第２期コンセッション事業開始に向けた準備を行った。
（令和５年度）総合的アドバイザリー業務を発注し、実施方針の策定・公表、民間事業者の募集・選定等に向けて、受託者と事業スキームの検討、マーケット・サウンディング、鳥取空港ビル株式会社の資産評価等を実施した。
（令和６年度）実施方針を策定・公表し、これに係る説明会を実施した。また、令和７年２月の公募開始に向けて、優先交渉権者選定審査会を設置し、募集要項、優先交渉権者選定基準等を作成予定である。
（令和７年度）令和７年２月開始の公募に応募のあった事業者の中から優先交渉権者を選定（令和７年１０月頃）し、公共施設等運営権を設定（令和８年３月頃）する予定である。
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
第１期コンセッションの運営権者である鳥取空港ビル株式会社が民間事業の創意工夫・利点を活かした空港運営を行うよう、空港設置者である本県から折に触れて促しているが、現状は従来の延長線上にとどまり、コンセッションの理想形には至っておらず、令和３年度に実施した中間評価委員会において、実施状況に関し厳しい評価が行われた。
令和６年度に実施した中間評価委員会では、令和３年度の中間評価委員会の指摘事項について、概ね改善が確認され、「普通（標準）」の１ランク上「やや評価できる」に近い評価となった。一方、人材確保・人材育成等の面で課題も確認され、今後、さらなる安全・安心の確保、空港活性化にむけて空港DX化等による業務効率化・省力化、外部企業の技術・ノウハウの吸収・組織力強化、人材定着のための就労環境の整備に取り組んでいく必要がある。
また、第２期コンセッションは、公平性と競争性原理が働き、民間事業者の新たな提案や創意工夫が発揮され、空港の更なる魅力の向上、空港を拠点とした賑わいの創出、観光や地域経済の活性化を期待し、公募方式による本格的なコンセッションとすることとしており、令和９年４月の事業開始に向けて準備を進めている。
・改善点
第２期コンセッションでは公募によって事業者（優先交渉権者）を選定する。「安全・安心な空港運営」および「空港を拠点とした賑わいの創出」を両輪として、これらを運営権者の公募条件に盛り込んだうえで、事業者を選定。最終選定した事業者に対しては、空港利用者および県民にとって鳥取砂丘コナン空港がより良い施設となるよう働きかけていくとともに支援を行う。