現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 輝く鳥取創造本部の教育旅行誘致強化事業
令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

教育旅行誘致強化事業

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輝く鳥取創造本部 観光戦略課 サイクルツーリズム振興室 

電話番号:0857-26-7638  E-mail:kankou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 19,587千円 803千円 20,390千円 0.1人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 20,995千円 789千円 21,784千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:19,587千円  (前年度予算額 20,995千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取ならではの地域資源と、各分野の人材を活用した体験型教育旅行商品の開発・普及を促進し、鳥取の秘めた魅力を来県者に伝えることにより、鳥取ファンやリピーターの獲得・拡大を目指す。

2 主な事業内容

(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点



とっとりスタイルエコツーリズム「教育旅行誘致」推進事業(宿泊費助成)補助金

県外小中学校等が行う教育旅行
(補助率10/10)(1人千円)
<上限300千円/学校>
※「宿泊延べ人数」に「1千円」を乗じた額

学校・旅行会社が行う県内視察
(補助率10/10)
<上限100千円/学校・旅行会社>
※補助対象経費:交通費、宿泊費
鳥取県教育旅行誘致促進協議会 (事務局:公益社団法人鳥取県観光連盟)
9,295
9,795

教育旅行誘致促進業務補助金から県内視察支援を移管
とっとりスタイルエコツーリズム「教育旅行誘致」推進事業(体験型教育旅行誘致促進業務)補助金「鳥取県教育旅行誘致促進協議会」の事務局運営費鳥取県教育旅行誘致促進協議会 (事務局:公益社団法人鳥取県観光連盟)
6,355
6,063
・人件費の値上げ
誘致プロモーションとしてキャラバンまたは説明会実施、現地研修等
総会等会議の開催費
1,250
1,250
・高校誘致の対象を中部圏から首都圏へ変更
ウェルカニ会員証発行及び受け入れ態勢整備の強化
専門家による探求型教育旅行プログラムの造成及び旅行会社・学校への提案
2,687
3,887
・ガイドブック改定はなし
・観光経済新聞出稿追加
合計
19,587
20,995

背景

平成30年度より、鳥取県観光連盟に教育旅行コーディネーターを配置し、県内が一体となった誘致活動や体験メニュー造成、また宿泊費助成を充実させた結果、誘致校数・人数は増加傾向
    • コロナ禍にあって延期・中止が相次いだものの、都市部を敬遠する傾向があり、感染者数が少なく密になりにくい自然豊かな本県への教育旅行のニーズが高まり、緊急事態宣言解除以降一気に増加し、令和3年度は過去最高の90 校約9,240人が来県。令和4年度は52校約6,780人、令和5年は30校4,350人、令和6年は29校約4,220人、令和7年は27校約3,310人が来県。
     →今後も引き続き鳥取県へ来県いただくため、既存の本県独自のアクティビティ体験メニューを強化するとともに、SDGs・環境・平和など新しい学習的要素のメニュー開発、素材の磨き上げを行い更なる誘致を図っていく。

前年度からの変更点

■探求型教育旅行プログラムの提案

 →教員への売り込みに向けて観光経済新聞を出稿
 
■現地研修等高校誘致を強化
 →前年度までは関西・首都圏・中部を対象としていたが、中部地方への売り込み効果が前年度あまり結果が出なかったため、今年度より中部を除く2か所に絞る。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇事業目標
 鳥取ならではの地域資源と、各分野の人材を活用した体験型教育旅行商品の開発・普及を促進し、鳥取の秘めた魅力を来県者に伝えることにより、鳥取ファンやリピーターの獲得・拡大を目指す。
目標指標:誘客重点エリアの拡大、プロモーションの強化、受入体制の整備・拡充(目標数値調査中))
目標数値:(調査中)
〇取組状況
 今年度1月に県内の平和学習・地域づくり・体験学習に特化した新たなプログラムを増設

これまでの取組に対する評価

〇取組状況に対する評価
 新たなプログラムを増設するなど、教育旅行県内誘致に向けて取組が行われている。しかし、今年度は万博開催を理由に中国地方からの実参加者数が減少。

〇改善点
 万博が終了し、例年通りに戻ることが期待されるが、宿泊施設の減少により県内の受け入れ態勢は変化しているため、県内受け入れ態勢の改善策・打開策が必要である。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 20,995 0 0 0 0 0 0 0 20,995
要求額 19,587 0 0 0 0 0 0 0 19,587