鳥取県国際交流財団助成事業

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輝く鳥取創造本部　交流推進課　多文化共生・旅券担当　

電話番号：0857-26-7595 E-mail：kouryusuishin@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	61,734千円	4,817千円	66,551千円	0.6人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	58,381千円	4,732千円	63,113千円	0.6人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：61,734千円　（前年度予算額 58,381千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

地域における国際交流や多文化共生社会を推進するため、（公財）鳥取県国際交流財団が行う次の事業に対する補助金の交付を行う。

・在住外国人の支援

・県民と在住外国人との交流促進

・民間国際交流団体の国際交流事業に対する支援

・多文化共生社会の実現に向けた取組

・交流協定締結団体（海外）との取組（青少年交流促進）

２　主な事業内容

（単位：千円）

	区分	内容	県補助率	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	多言語情報発信事業	・ホームページの運営（日本語、英語、中国語(簡体字・繁体字)、ベトナム語）・ＳＮＳ（Facebook）による情報発信（英語・やさしい日本語、中国語（簡体字、繁体字）、ベトナム語）・機関紙「とっとり国際通信」の発行	1/2	731	880	機関紙の発行回数を見直し
２	コミュニケーション支援事業	・多文化共生コーディネーターの配置・国際交流コーディネーターの配置・日本語教育支援者（ボランティア）活動促進事業・医療・コミュニティ通訳ボランティアの派遣・防災・災害時支援事業・地域の多文化共生推進交流会の実施	3/4 （多文化共生コーディネーターの配置10/10）	6,127	5,598	県に準拠する給与の改定防災・災害時支援事業の充実
３	人材の育成事業	・医療・コミュニティ通訳ボランティアの確保・育成事業	3/4	690	958	確保事業・育成事業ともに実態に合わせて開催回数を見直し
４	ボランティア活動の推進と活性化事業	・ホームステイ等のボランティア活動の推進と活性化	－	－	－
５	私費留学生奨学金の支給	・県内の高等教育機関に在籍する私費留学生への奨学金支給	10/10	3,661	3,691
６	共通事業	・事務所運営費・職員人件費	10/10	50,525	47,254	【職員人件費】役職の見直し等
合計				61,734	58,381

（公財）鳥取県国際交流財団について

・本県における国際交流推進の基盤作り及び国際交流活動支援を行うため設立。
・設立年月日　平成2年11月2日（平成23年4月1日より公益財団法人へ移行）
・活動拠点
　本所　鳥取市扇町21番地（鳥取県立生涯学習センターふれあい会館内）
　倉吉事務所　倉吉市東巌城町2番地（中部総合事務所別館内）
　米子事務所　米子市末広町294番地（米子コンベンションセンター内）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
様々な国籍や多様な文化を背景とした人々がともに安心して暮らせる地域づくりを進める。
多様な文化への理解と諸外国との相互理解や友好親善協力関係を深め、国際性豊かな県民の育成と魅力ある地域を創造する。

・取組状況
外国人住民に対する生活支援・情報提供、支援ボランティアの育成。
国民の国際理解を促進する事業の実施イベント、出前講座等を実施。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
SNS(Facebook)を活用し、多言語で情報発信。特にベトナム語版の登録者数が大きく延びており、有効な情報提供手段となっている。
（R6末1,473名。前年度比112%）
市町村や受入団体等と連携して外国人を対象とした防災勉強会を開催し、参加者から好評を得ている。
国際交流イベントの開催や民間の交流活動助成により県民の国際理解を促進している。

・改善点
出身国により利用するSNSが異なる点、情報漏えい等のリスクも勘案しつつ、情報提供手段の多様化を検討する

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	58,381	0	0	0	0	0	0	0	58,381
要求額	61,734	0	0	0	0	0	0	0	61,734

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