現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 地域社会振興部の選挙管理委員会費
令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:選挙費 目:選挙管理委員会費
事業名:

選挙管理委員会費

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地域社会振興部 市町村課 行政選挙担当 

電話番号:0857-26-7061  E-mail:shichouson@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 5,885千円 26,247千円 32,132千円 2.8人 1.0人 0.0人
R7年度当初予算額 5,909千円 25,498千円 31,407千円 2.8人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:5,885千円  (前年度予算額 5,909千円)  財源:単県、国庫 

事業内容

1 事業の目的・概要

国及び地方公共団体の選挙に関する事務、政党等の政治団体に関する事務及び政党助成法に基づく事務等を実施するとともに、選挙が明るく、正しく行われるように、あらゆる機会を通じて、選挙人の政治・選挙の意識の向上を図るため、各種研修会等の実施や、県内の高校等が実施する主権者教育に関する講演会、座談会、討論会等の実践的な主権者教育の実施を支援する。

2 主な事業内容

・選挙管理委員会の開催

    ・合同選挙管理委員会の開催
    ・公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法の運用
    ・研修会の開催、研修会への講師派遣
    ・啓発冊子等の作成
    ・選挙出前講座の実施

3 昨年度からの変更点

科目要求額(昨年度予算額)備考
報酬 2,496千円(2,579千円)委員会開催回数の減少のため。
特別旅費  457千円  (398千円)遠方の会議等への出席が見込まれるため。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
・公職選挙法、政党助成法に基づく、事務の適正な執行
・選挙人の政治意識の向上
・投票率の向上
・違反のない公正な選挙の実現

・取組状況
委員の活動は、月1回の委員会の開催のほか、会議・研修会への出席等である
・事務費の執行については、必要性を十分に検討したうえで必要最低限の執行に努めている
・県内教育機関等における選挙出前講座の実施等若年層に対する啓発を実施している
・政治団体に対する啓発の充実や効果的な啓発物資の作成及び見直しを行っている

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
・委員会は通常、月1回開催しており、必要な事項について協議、報告し、活発な議論を行うとともに、情報共有に努めている
・事務に要する経費について、必要性、人数等を精査するなど、選挙時、平常時を問わず、無駄のないように努めている
・公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法等の運用にあたっては、適正に対応している
・悪質な違反(大規模な買収、投票干渉等)の発生なし
→こうした状況を維持していくためにも、啓発事業を通じて政治・選挙制度についての正確な理解を深めていくことが必要

・改善点
様々な啓発事業を実施しているところであるが、より効果的な啓発活動がないか検討していく必要がある。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,909 44 0 0 0 0 0 0 5,865
要求額 5,885 44 0 0 0 0 0 0 5,841