現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 農林水産部の集落営農・地域計画実現体制強化支援事業
令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

集落営農・地域計画実現体制強化支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 経営支援課 担い手育成担当 

電話番号:0857-26-7269  E-mail:keieishien@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 82,754千円 8,029千円 90,783千円 1.0人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 74,741千円 7,887千円 82,628千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:82,754千円  (前年度予算額 74,741千円)  財源:単県、国庫 

事業内容

1 事業の目的・概要

集落営農組織が経営規模を拡大するため、農業用機械・施設等を導入する経費に対して支援する。さらに、将来にわたって集落内の農地を維持・継承していくため、人材確保を主眼におき、人材育成や畦畔管理の省力化など、集落営農組織を次世代へつなぐ活動等に対して支援する。

2 主な事業内容

(1)集落営農体制強化支援事業

(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(補助上限額)
要求額
前年度予算額
人材確保型支援人材育成、畦畔管理のための農作業用機械、グランドカバープランツ及び園芸品目の導入に必要な経費に対する助成

(ア)農作業安全講習・人材育成支援(農作業の実務研修に要する経費、オペレーター等の人材育成研修及び免許取得に要する経費) ※必須の取組み
(イ)畦畔管理省力化支援(高性能草刈り機、グランドカバープランツ等)
(ウ)園芸品目の試作等取組支援(種苗費、資材費、機械リース料、農地の賃借料等)
(エ)賑わい活動支援(農作業体験活動等の開催費)
集落営農組織

(イ)は中山間地域の集落営農組織
      県1/3
    (市町村1/6)
但し、(イ)のうち急傾斜地(田:勾配1/20以上(20mで1m上昇)、畑・草地・採草放牧地:15°以上)を含む中山間地域の集落営農組織の補助率は以下のとおり
      県:2/5
    (市町村1/5)

補助上限額:
(ア)200千円/組織
(イ)2,200千円/組織、
急傾斜地を含む中山間地域の組織は2,600千円/組織
(ウ)200千円/組織
(エ)100千円/組織
865
1,519
規模拡大・発展型支援設立された組織が農業用機械、附帯施設の導入に必要な経費に対する助成

(ア)農業用機械及び附帯施設の導入に要する経費
(イ)組織化にあたり不要となる個人所有機械の中古販売、廃棄等に要する経費
集落営農組織
      県1/3
    (市町村1/6)

補助上限額:
[小規模組織]
経営面積20ha未満
7,000千円/組織
[大規模組織]
経営面積20ha以上
上限額12,000千円/組織
77,764
68,570
地域計画実現型支援「規模拡大・発展型支援」の対象組織のうち組織の新設、統廃合、規模拡大等によって担い手の不足する地区の農地を5ha以上新規集積する組織が農業用機械、附帯施設の導入に必要な経費について、組織に対する補助率が2/3になるように助成

(ア)農業用機械及び附帯施設の導入に要する経費
(イ)組織化にあたり不要となる個人所有機械の中古販売、廃棄等に要する経費
集落営農組織
県1/9
    (市町村1/18)

補助上限額:
[小規模組織]
経営面積20ha未満
2,333千円/組織
[大規模組織]
経営面積20ha以上
上限額4,000千円/組織
3,125
2,652
合計
81,754
72,741


    (2)地域計画実現サポート事業
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(補助上限額)
要求額
前年度予算額
地域計画実現サポート事業市町村を跨ぐなど広域的な地域計画の実行・実現のために必要となる地域での話合い、研修会の開催、先進事例調査の実施、経営力向上を目的とした各種研修会への参加を支援
市町村(直接補助事業)、地域計画に位置付けられた集落営農組織、農業法人等(市町村による間接補助事業)県1/2、市町村1/2
1,000
2,000
合計
1,000
2,000

3 前年度からの変更点

地域計画実現サポート事業の事業費・補助金上限額の増額
    事業費上限200千円(補助金上限100千円)→事業費上限400千円(補助金上限200千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇事業目標
地域の実情に合わせた多様な集落営農組織の育成

<10年後目標>
・個別経営体数、集積面積(認定農業者+基本構造水準到達者)
 1,491経営体→1,700経営体
 9,056ha→12,656ha

・任意組織の集落営農組織数、集積面積
 86組織→118組織
 818ha→1,180ha
(鳥取県農業経営基盤強化促進方針より一部抜粋)

〇取組状況
H20 新設組織: 4  既存組織:  7  計: 11組織
H21 新設組織:12  既存組織: 11  計: 23組織
H22 新設組織: 7  既存組織: 13  計: 20組織
H23 新設組織: 4  既存組織: 18  計: 22組織
H24 新設組織: 2  既存組織: 14  計: 16組織
H25 新設組織: 4  既存組織: 15  計: 19組織
H26 新設組織: 5  既存組織: 10  計: 15組織
H27 新設組織: 8  既存組織:  9  計: 17組織
H28 新設組織: 8  既存組織:  4  計: 12組織
H29 新設組織: 3  既存組織: 13  計: 16組織
H30 新設組織: 4  既存組織: 11  計: 15組織
R1  新設組織: 1  既存組織: 14  計: 15組織
R2  新設組織: 5  既存組織: 26  計: 31組織
R3  新設組織: 1  既存組織: 20  計: 21組織
R4  新設組織: 0  既存組織: 21  計: 21組織
R5  新設組織: 1  既存組織: 18  計: 19組織
R6  新設組織: 0  既存組織: 17  計: 17組織
累計 新設組織:69  既存組織:241  計:310組織

R7  新設組織: 1  既存組織: 26  計: 27組織(見込)

これまでの取組に対する評価

〇取組状況に対する評価
・新たな集落営農組織の設立のみならず、既存組織においてもオペレーター等後継者の確保、中山間地域における法面管理の省力化、新たな集落を取り込んだ規模拡大などにつながっている。

・鳥取県内の耕地面積は減少傾向にあり、集落営農組織数も平成29年をピークに減少しつつある。一方で、集落営農組織による農地集積率は年々増加しており、地域農業維持の観点から集落営農組織に対する支援の重要性は増してきていると考える。

・地域計画の策定が法定化されたことで、担い手の不在により将来農地の遊休化が予想される地域が明確となった。このような農地を一定規模引き受ける組織を集中的に支援し、地域農業の担い手確保と育成に取り組むため、「規模拡大・発展型支援」の嵩上げとして「地域計画実現型支援」を新設した。令和7年度は2組織(うち1組織は新規組織)が事業実施予定で、合計で約18.4haの農地集積が見込まれる。

〇改善点
・将来に向けて持続的に地域農業を維持していくためには、地域計画による地域農業の将来像の明確化や、農地管理の効率化・省力化を進める基盤整備など、担い手への農地集積につながる様々な取組と連動させる必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 74,741 1,000 0 0 0 0 0 0 73,741
要求額 82,754 500 0 0 0 0 0 0 82,254