これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
・新規就農者の確保、育成、定着を図る。
新規独立自営就農者80名／年、新規雇用就農者120名／年
＜取組状況、改善点＞
・国の新規就農者支援策と県独自の支援を一体的に活用し、新規就農者が円滑に就農・定着できるよう市町村、農業団体等と連携した適切なフォローアップ体制の整備を実施。
・Ｒ５年度より就農応援交付金の交付単価を引き上げることにより、資材費高騰等による収入減少の影響を大きく受ける新規就農者に対して、農業経営の下支えを図った。
・Ｒ４年度より経営発展支援事業（国）が創設され、単県の就農条件整備事業と併用可能にすることで、新規就農者の初期投資をより軽減できるようにした。
・Ｒ３年度より親元就農促進支援交付金を見直し、経営体の現状把握・経営改善・スムーズな定着や継承に繋げることを目的として、所得向上や付加価値向上等を盛り込んだ５年間の「経営ビジョン」を作成することを要件化した。
・Ｒ８年度より就農条件整備事業の所得目標の要件を見直し、国事業に合わせた要件に緩和した。
これまでの取組に対する評価
＜目標に対する結果＞
・令和6年度の新規独立自営就農者28名、新規雇用就農者74名
＜自己評価＞
・各事業の実施により、就農希望者が営農及び生活面、資金面で安心して就農できる環境がつくられ、円滑な就農と定着に寄与している。新規就農者数も近年増加傾向にあり、一定の成果が得られている。
・市町村、農業団体等と連携し、フォローアップ体制の整備を行うことで新規就農者の定着率の向上につながってきている。
＜今後の改善点＞
・市町村、農業団体等が新規就農希望者に対し、積極的に情報発信を行っていき、産地が主体となって新規就農者の確保、育成を行う体制を整備していく必要がある。