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令和８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農業総務費
事業名：

地域で育てる新規就農支援事業

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農林水産部　経営支援課　就農支援担当　

電話番号：0857-26-7901  E-mail：keieishien@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 14,200千円 4,817千円 19,017千円 0.6人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 23,620千円 4,732千円 28,352千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：14,200千円 　（前年度予算額 23,620千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

　新規就農者の確保、定着を円滑に進めるため、産地が主体的に実施する受入体制の構築を支援し、県内での横展開を進める。また、地域の担い手育成を目的に農業法人等が行う新規就農者受け入れの取組を支援し、県内の就農支援体制の充実をはかる。

    　地域農業の持続的な発展に向け、産地や農業法人等の取組支援を強化する地域を応援する。

２　主な事業内容

１．地域就農促進支援事業
（単位：千円）
細々事業名
内容
事業
主体
補助額
補助率
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
１新規就農者確保活動支援事業新規就農者の確保育成に必要な活動に要する経費を助成（継承者募集、新規就農者確保を目的とした産地PR、就農相談会への参加、先進地視察、PR素材作成、就農体験ツアーの開催等）産地受入協議会の構成組織、認定研修農家補助額上限
200千円/地区		県1/2
市町村1/2
3,425
1,682
補助額上限100→200千円/地区（県費）
、事業主体の拡大
本格的な研修が始まる前に実施する短期研修の実施に要する経費を助成（研修生の交通・宿泊費、保険加入料等）
補助額上限
200千円/地区
200
0
新設
２研修体制整備事業研修受入農家が研修生に対して実施する、技術・経営等の研修実施経費を助成JA、認定研修農家等定額
月額40千円/人		県1/2
市町村1/2
1,440
720
事業主体の拡大
新規就農希望者の実践研修及び就農に必要な機械施設等をJA等が整備する経費を助成事業費の上限
6,500千円/地区		県1/3
市町村1/6
667
1,000
事業主体の拡大
既存の施設を研修用として活用することを目的として、施設を改修する際の経費を助成。（既存の施設にトイレ、更衣室、休憩室などを新設する場合も対象）事業費の上限
6,200千円/地区
328
0
新設
研修協力果樹園支援
新規就農希望者が栽培技術習得のために研修園として利用する際に見込まれる損失を補填		定額
梨：200千円/10a、
柿：68千円/10a、
ぶどう：240千円/10a		県1/2
市町村1/2
1,586
810
事業主体の拡大
３新規就農者等受入支援事業優良果樹園の農地維持管理費助成
新規就農者等が賃借するまでの間、生産者グループ等が優良果樹園を維持管理する経費を助成		JA等定額
梨：400千円/10a、
柿・ぶどう：200千円/10a		県1/2
市町村1/2
2,980
2,910
なし
優良農地の受入条件整備
新規就農者等が賃借するまでの間、生産者グループ等が行う、立地条件の良い優良農地等の維持管理、ほ場条件の改善に要する経費を助成		事業費の上限
500千円/100a/地区
150
250
なし
新規就農者等の共同作業場として活用することを目的としたJA等所有の遊休施設の改修、簡易な施設の設置等に要する経費を助成事業費の上限
6,000千円/地区
300
1,355
なし
４地域伴走支援事業就農準備資金（国）等の交付を受けられない研修生に対し、市町村が研修交付金を交付する経費を助成市町村定額
年1,500千円/人		県1/2
市町村1/2
1,500
0
他事業から移設
交付額の見直し
(100千円/月→125千円/月)
研修運営推進費
研修を実施するために必要なコーディネーター設置や検討会の開催費などの経費を助成		市町村負担額の1/2
1,624
0
新設
合計
14,200
8,727
    ２．（国事業）新規就農者誘致環境整備事業
（単位：千円）
細事業名
内容
事業
主体
補助率
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
（国事業）
新規就農者誘致環境整備事業		新規就農希望者に対して実施する研修圃場の機械施設等をJA等が整備する経費を助成JA等国1/2（その他財源）
0
14,893
 なし

３　前年度からの変更点

・事業名の変更（昨年度の事業名：産地主体型就農促進支援事業）
      　産地単位では新規就農者確保の取組が広がりつつあるが、産地のない品目でも担い手不足が課題となっている。地域計画の策定をきっかけに地域が直面する課題が明瞭化されたところであり、今後、地域が積極的に新規就農者確保に関わる機運醸成を図る。

    ・事業主体の拡大
      　地域の担い手育成を目標に、認定研修機関としての体制を整備して新規就農希望者を受け入れる農業経営体を支援対象に追加する。
    　
    ・就農促進に向けた支援策の強化
      　受け入れ後のミスマッチを防ぐための短期研修の実施や、既存施設を活用したトレーニングファームの設置に係る経費を助成し、産地の受入体制の強化を図る。
    ・地域伴走支援事業の新設
      地域の新たな担い手確保を進めるため、研修交付金（※）の交付や伴走支援のためのコーディネーター設置等に取り組む地域を支援する。
      ※研修交付金事業については、別事業から移設。交付額は国の就農準備資金を基に設定しているが、物価高騰及び最低賃金の改定が続いているにも拘わらず10年以上見直されていない。研修生の負担緩和のため、本県の最低賃金を基に研修交付金の交付額の見直しを行う。（100千円/月→125千円/月）。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
・新規就農者の確保、育成、定着を図る。
新規独立自営就農者80名/年

＜取組状況＞
・直近5年の独立就農者数の推移（人）
R2：56、R3：47、R4：48、R5：51、R6：28人

・平成30年度に前身である園芸産地継承システムづくり支援事業を創設以降、優良農地の受入条件準備や優良果樹園維持に係る品目（ブドウ）の追加など、事業内容の拡充を行ってきた。

・令和３年度、産地主体型就農支援モデル確立事業に組み替え、新規就農希望者に対する技術習得研修のソフト面、研修や営農開始に必要な機械施設整備等のハード面の両面から支援することで、産地自らが相談、研修受入から就農定着まで一貫したサポート体制を推進。

・令和4年度、産地受入条件整備事業（共同作業場の改修・設置等の支援）における事業費上限額を3,000千円→6,000千円に増額。新たに「研修園の設置費助成」を開始（先進農家の果樹園を研修園として利用する際に見込まれる損失を補填）

・これまでに１８地区が取組を実施。特に取組の増えている県中部では、新規就農者の確保につながった事例もでてきている。また、これまで取組のなかった西部でも、共同作業場設置や研修梨園の設置といった新規就農者の受入体制づくりの動きが見られるようになった。

これまでの取組に対する評価

＜取組状況に対する評価＞
・令和３年度の事業組替以降、事業実施地区では新規就農者の受入体制づくりが進み、新規就農者確保への取り組みが強化されつつある。一方で、取組はまだ一部の産地に限られており、県内の産地維持拡大のためには各産地へ横展開を図る必要がある。

・就農希望者は体験会を通し、就農する産地の選定を進める傾向があり、産地も体験の重要性を再認識していることから、体験会の開催等に係る支援の継続性が必要。

・就農相談会や産地体験会に参加した後、本格的な長期研修に進んだ時に産地と就農希望者で認識のミスマッチが生じることがある。そのため、産地で農作業を２〜７日程度行う短期研修を実施し、就農希望者が段階を踏みながら就農への意欲醸成を進める過程を設ける必要がある。

・新規就農者の確保、育成を進めるためには、産地がない品目での受入体制の整備について検討を進める必要がある。

＜改善点＞
・就農支援体制を強化するため、就農希望者とのミスマッチを防ぐための取組やトレーニングファームの整備等を支援メニューに追加する。
・地域農業の維持・発展には、産地の有無に限らず新規就農可能な体制の構築も推進していく必要があることから、農業法人等が行う地域の担い手育成の取組も支援対象に追加する。

・本事業により、産地が主体となった新規就農者確保の動きは広がりつつあるが、就農支援において重要な研修体制の整備がなかなか進まないことから、アグリスタート研修で培ったノウハウを活かしながら、今後、研修体制の整備を図っていく必要がある。（アグリスタート研修は５年後（令和１２年度）を目途に制度終了。）




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 23,620 0 0 0 0 0 0 14,893 8,727
要求額 14,200 0 0 0 0 0 0 0 14,200


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