現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和８年度予算 の 令和の改新戦略本部の税務システム運用事業
令和８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：徴税費　目：賦課徴収費
事業名：

税務システム運用事業

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令和の改新戦略本部　税務課　企画担当　

電話番号：0857-26-7052  E-mail：zeimu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 511,719千円 14,452千円 526,171千円 1.8人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 280,103千円 14,197千円 294,300千円 1.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：511,719千円 　（前年度予算額 280,103千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

県税の課税・収納管理情報を入出力・管理する税務事務総合電算処理システム（県庁基幹システム）、納税者の利便性の向上と税務事務の効率化等を図る税関係システムを運用するための経費。

２　主な事業内容

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）
    細事業名
    内容
    要求額
    前年度予算額
    前年度からの変更点
    １
    		税務システム・税務システムの運用保守費
    94,870
    94,285
    		クラウドサーバ利用料の値上げによる増
    ・税務システム改修費
    314,352
    106,540
    		国税情報システム更改、税制改正に伴う改修費の増
    ２
    		地方公共団体情報システム機構関係・地方公共団体情報システム機構への委託料
    6,041
    5,949
    		全国との按分結果
    ３
    		eLTAX関係・地方税共同機構への負担金
    ・eLTAX-ＡＳＰ委託料
    95,375
    71,498
    		負担金の増、eLTAX-ＡＳＰ委託の更新による増
    ４
    		その他・自動車税環境性能割課税標準額データ購入費
    1,081
    1,831
    		ファイル共有サーバの移行による減
    合計
    511,719
    280,103

３　主な増額理由

○税務電算システム改修費の増（前年度＋207,812千円）
    　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　（単位：千円）
    主な項目
    概要
    要求額
    １（新規）令和７年度税制改正対応（納税通知書の電子化）令和９年４月から自動車税種別割納税通知書等の電子的送付の申請が開始されることに伴い、必要な改修を行うもの。　　　　　　79,750
    ２令和６年度税制改正対応（外形標準課税の適用対象法人の見直し）等法人事業税に係る外形標準課税の対象法人について、現行の資本金１億円超の法人に加えて、一定以上の資本金等を有する法人等の100％子法人等のうち、資本金1億円以下であっても一定以上の資本金と資本剰余金を有するものが追加されることに伴い、必要な改修等を行うもの。　　　　　　94,930
    ３国税情報システムの更改令和８年９月に予定されている国税情報システムの更改に伴い、県税務電算システムに連携される国税データの仕様が変更されることから、関連税目に係るシステム改修を行うもの。　　　　　132,880
    ※２，３は債務負担行為済

    〇地方税共同機構への負担金の増（前年度＋23,453千円）
    　eLTAXは、納税者と全ての地方団体を接続する地方税のインフラとして重要性を増しており、令和８年９月に次期システムへの更改を予定している。これに伴い、新たに追加される機能拡充及び運用拡充による調達コストの大規模化や開発に係る人件費の高騰化により負担金が増額となる。
    　

    　

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
徴収率及び納期内納付率向上による税収（自主財源）の確保

・取組状況
平成24年度に全庁的に大きな改善効果が期待できる３つの基幹業務（財務会計・税務・給与）について、制度見直しやシステムの再構築も視野に、抜本的な業務改善に向けた「県庁基幹業務刷新プロジェクト」を設置し、システムの再構築を行われたことにより、平成31年1月から新税務システムが稼働している。
また、同年からスマホ納税及び地方税共通納税システムに対応した納税環境を構築した。
令和５年度からは、全税目でQRコード対応の納付書で電子納付が可能となった。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
以前から対応しているコンビニ納税、クレジット納税等に加え、平成31年からPay-Easy（OSS）、スマホ納税及び地方税共通納税システムに対応したことにより、納税手段が大きく拡大され、納税者の利便性の向上に寄与した。

・改善点
納税者の利便性の向上及び税務事務の効率化のため、税務行政の電子化によりいつでもどこでも地方税の手続きができる環境の整備を行うとともに、電子的手続きの普及を図っていく。





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 280,103 0 0 0 0 0 0 0 280,103
要求額 511,719 0 0 0 0 0 0 0 511,719


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