鳥取県日野郡連携会議負担金

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地域社会振興部　日野振興局　地域振興課地域振興担当　

電話番号：0859-72-2085 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	41千円	2,409千円	2,450千円	0.3人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	41千円	2,366千円	2,407千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：41千円　（前年度予算額 41千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

「鳥取県日野郡連携会議」（県・日野郡３町により構成。地方自治法の連携協約の枠組みにより平成２７年７月１日新設）の運営に係る経常的な経費のうち、県負担分を同会議に支出するもの。

２　主な事業内容

○県負担額　　41千円

○連携会議負担金　　全体額308千円

（各構成団体内訳）

鳥取県　　　　41,000円(今回要求額）

日南町　　　 89,000円

日野町　　　 89,000円

江府町　　　 89,000円

○負担金の主な内容

連携会議の運営経費（印刷費、消耗品、郵送料等）

事業費（報償費等）

○日野郡3町と県による連携の取組（連携協約の内容）

政策分野	取組内容
安心・安全の確保	障がい者雇用、母子保健（発達支援等）、公共土木施設の維持管理（除雪等）、有害鳥獣被害対策
雇用創造、産業振興、観光振興	移住定住・子育て支援、農林業振興・6次産業化、戦略的な観光施策
地域活性化、行政機能・住民サービスの向上	人事交流等の手法による専門人材確保、圏域マネジメント能力のための人材育成、行政情報等の共同発信等

※上記の取組以外にも適宜状況に応じて機動的に対応

３経緯

○県と日野郡3町は、平成22年度に鳥取県日野地区・連携協働協議会（地方自治法第252条の2の2に基づく法定協議会）を設立し、事務の共同化などを検討してきた。
　
○その後、地方自治法改正により連携協約制度が創設され、平成27年7月に「鳥取県日野郡ふるさと広域連携協約」（地方自治法第252条の2に基づく連携協約）を締結。「鳥取県日野郡連携会議」として、3町の現在及び将来に想定される課題について、県や町の独自性を柱としつつ、より柔軟かつ機動的に連携し取組を進めている。
〔これまでの協定・共同宣言〕　　　

平成29年12月	「災害に強い日野郡づくり」相互支援に関する包括協定（災害時の住民の安全・安心を確保（避難体制、雪害、義務教育の継続ほか））
平成30年3月	災害等発生時における日野郡３町の小中学校給食の相互支援に係る協定（平時から給食施設の把握や調理員、配送方法等を調整しておくことで速やかな相互支援を実現）
令和元年12月	日野郡の急激な人口減少等に伴う地域課題対策に関する共同宣言（ふるさと教育の推進、移住定住・関係人口等の拡大、地域交通体系の構築、集落の存続と活性化）
令和3年3月	新型コロナを乗り越え地域社会を切り開く連携に関する共同宣言（日野郡における医療連携、ふるさと教育を基軸とした人材育成、行政のデジタル化）
令和5年10月	「小さいからこそできる」人材育成と地域資源の活用により持続可能な日野郡を創る共同宣言（日野郡ウチまち化プロジェクト、日野郡内の保育所・こども園（保育士・幼児教諭）の交流、日野郡サイクリングルート設定による自転車活用推進）
令和7年8月	豊かな自然や地域資源の新たな価値を創出し、活用することで日野郡の活性化を目指す共同宣言（森林の循環利用を進め次世代につなげる林業振興、美しい自然や田園風景など豊かな景観資源の活用推進、台湾との交流促進による観光誘客及び販路拡大）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇事業目標
「少子高齢化が深刻な日野郡において、県と３町が連携し地域課題の解決を図り、持続可能な日野郡を目指す。」

〇取組状況
「定期的に会議を開催し、各町の状況把握や課題抽出のほか、各ワーキンググループの取組の進捗管理を行っている。

（令和５年度）
　鳥取県日野郡連携会議の開催（共同宣言）　１回
　副町長・センター所長会議の開催　３回
　※保育所交流、自転車活用の取組をスタート

（令和６年度）
　町長・センター所長会議の開催　１回
　　（鳥取県日野郡連携会議に代わるものとして開催）
　副町長・センター所長会議の開催　３回
　※日野郡自転車活用推進計画の策定、ワーキンググループの再編

（令和７年度）
　鳥取県日野郡連携会議の開催（共同宣言）　１回
　副町長・センター所長会議の開催　１回（R7.10月末時点。今後２回開催予定）
　※日野郡広域景観形成行動計画の策定（R8.3策定予定）」

これまでの取組に対する評価

〇取組状況に対する評価
「３町とともに新たに生じる地域課題を抽出し、適宜、状況に応じて共同宣言を行い、解決に向けた取組を検討・実施している。
３町と県が連携することにより、単独自治体では難しい予算・人材等が確保され、機動的かつ効率的な事業実施が可能となっている。」

〇改善点
「ワーキンググループ（以下「ＷＧ」）について、新たな課題への対応など、実態に即して整理統合等の再編を行った。

　新設　観光・交流WG
　廃止　地域交通WG」

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	41	0	0	0	0	0	0	0	41
要求額	41	0	0	0	0	0	0	0	41

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