現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 商工労働部の海外新市場におけるビジネスネットワーク構築・需要獲得推進事業
令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

海外新市場におけるビジネスネットワーク構築・需要獲得推進事業

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商工労働部 通商物流課 通商・物流担当 

電話番号:0857-26-7850  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 67,907千円 16,058千円 83,965千円 2.0人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:67,907千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県、国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

 県内企業とインド・欧州等とのビジネスを円滑に進めるため、海外現地サポート体制を強化するとともに、タイ、インド、欧州等におけるビジネスマッチングイベント等の実施を通じて、外需獲得を支援する。

2 主な事業内容

細事業名
内容
要求額
(千円)
鳥取県グローバルビジネス展開プラットフォーム構築事業 今後、ビジネス展開が見込まれる又は新たなビジネス交流の芽が出つつある重点エリア(インド・欧州等)において、現地機関との調整、自由市場での広域的な展開、それら周辺国等第三国を見据えた展開など、県内・国内と海外が「点」ではなく、「面」でつながり、スクラムを組んで県内企業の外需獲得を後押しできるようサポート体制を強化する。

鳥取県グローバルビジネス展開プラットフォームの構築
内容
要求額
(千円)
海外(1)海外展開サポートデスクの設置(現地の広域的ネットワークの活用)
 今後、ビジネス展開が見込まれ、県内企業とのビジネス交流を重点的に支援すべきエリア(インド・欧州等)に、サポートデスクを設置する。
[業務内容]
 現地情報の収集、進出企業の相談、マッチング等のアドバイス等
[委託額]
 10,000千円
[想定委託先]
 インド・欧州に拠点を有し、現地でのビジネス支援を行う企業

※タイを含む東南アジア地域は、既存の東南アジアビューローが支援を行う。(別途予算措置)

(2)海外よろずビジネスサポート駐在員の配置(現地の日系人材ネットワークの活用)
 現地在住の日本語話者のビジネスマンや在外邦人ネットワーク団体とのネットワークを活用し、幅広い国・地域のニーズに対応するため、海外駐在の邦人ビジネスマンや現地ローカルキーパーソンを「海外よろずビジネスサポート駐在員」として配置する。
[業務内容]
 海外ローカルネットワークとの橋渡しや新たなパートナー候補企業の選定、同行によるアドバイス等の支援を行う。
[委託額]
 6,000千円
[想定委託先]
 海外でビジネスを行っている邦人ビジネスマン等

16,000
国内(1)グローバルビジネス展開プラットフォーム事務局の設置
 通商物流課内に事務局を設置し、企業のニーズに対し、適切な相談機関等に繋ぐなど、迅速に対応する。
(2)県内伴走支援拠点の設置
 とっとり国際ビジネスセンターやJETRO鳥取と連携し、各所のネットワークを駆使した情報収集及び提供、輸出促進支援など、手厚い支援を実施する。
既定予算対応
16,000
重点エリアとのビジネス共創拡大事業 これまで本県が培ってきたタイ、インド、欧州等との新たなネットワークを県内企業の具体的なビジネスに結びつけていくため、これら地域でニーズの高い「サスティナブル(医療・環境)」や「最先端技術(IT活用等)」等の分野において、展示会やビジネスマッチングを通じて外需を獲得する。

<想定>
〇サスティナブル(医療・環境)分野における展示会・商談会の開催
〇IT活用(越境ECによるハイブリッド展開、ITによる生産性向上に向けた共創)による外需獲得

41,000
海外新市場ネットワーク活用型外需獲得補助事業 自由貿易エリア等との新規ネットワークを活用して、海外企業等との共創による外需獲得に向けた事業に対して事業費の一部を支援する。

(1)海外新市場ネットワーク活用型外需獲得補助金
内容
要求額
(千円)
牽引型(県内商社育成型)県産品や県内企業の製品をとりまとめ海外販路開拓に向けた物産展・商談会・バイヤー招へい等を行う取組
[補助率] 2/3
[補助限度額] 1,000千円
※1:旅費は補助率1/2、補助限度額500千円
※2:県内港湾を利用した輸出を行う取組の場合、補助限度額2,000千円
5,000
連携型(プロジェクト連携型)プロジェクト型海外展開の主要要素として参画するなど、グループによる戦略的な海外展開の取組
[補助率] 2/3
[補助限度額] 2,000千円
※3:旅費は補助率1/2、補助限度額500千円

(2)(旧制度)海外展開牽引企業創出補助金(R7債務負担行為分)
補助金区分
補助対象事業
県補助率
(補助限度額)
要求額
(千円)
橋頭堡型(高度外国人材活用型)高度外国人材を橋頭堡に据えて外需獲得の拡大を図るため、海外大学生等の獲得に向けたインターンシップ受入や採用の取組
1/2
(1,000千円)
1,000
牽引型(県内商社育成型)県産品や県内企業の製品をとりまとめ海外販路開拓に向けた物産展・商談会・バイヤー招へい等を行う取組
2/3(※4)
(1,000千円)
2,748
連携型(プロジェクト連携型)プロジェクト型海外展開の主要要素として参画するなど、グループによる戦略的な海外展開の取組
2/3(※5)
(2,000千円)
2,000
合計
5,748
(※4)
・旅費交通費は補助率1/2、上限500千円
・但し県内港湾を利用した輸出をおこなう取組の場合、補助率2/3、補助上限2,000千円
(旅費交通費は1/2、上限500千円)

(※5)
・旅費交通費は補助率1/2、上限500千円
・旅費交通費は補助率1/2、上限500千円

(3)補助金の交付先選定に係る審査会 159千円

10,907
合計
67,907






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 67,907 20,500 0 0 0 0 0 0 47,407