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令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

戦略的事業承継推進事業

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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当 

電話番号:0857-26-7243  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 27,084千円 8,832千円 35,916千円 1.1人 0.0人 0.0人
調整要求額 703千円 0千円 703千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 27,787千円 0千円 27,787千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:703千円    財源:単県   追加:703千円

事業内容

1 事業の目的・概要

後継者不在による廃業の回避(防止)や県内企業の事業やノウハウを次世代に円滑に引き継いでいくことを通じて、地域経済の維持・発展を図るため、円滑な事業承継・M&Aの支援、支援体制の構築、早期の事業承継を促す普及啓発事業や事業承継塾の開催等を実施する。

2 主な事業内容

(1)地域事業承継促進事業      

     鳥取県商工会連合会、日本政策金融公庫と締結した連携協定やとっとり今から備える事業承継コンソーシアムをベースに、関係機関が連携し、支援企業の掘り起こしや第三者承継に向けたマッチング、承継計画の策定等の伴走支援を実施する。
    (単位:千円)
    区分
    内容
    既査定額
    調整要求額
    合計額
    事業承継マッチング事業 関係機関等と連携し、地域の後継者不在企業と全国の後継者候補をマッチングする公開イベント等を開催し、特に小規模零細企業の事業承継促進を図る。
    1,850
    0
    1,850
    中山間地域等事業承継集中支援事業
    【事業期間】令和7年度から9年度
     経営者の高齢化が進み事業承継に取り組める期間も短くなってきていることを鑑み、令和7年度から令和9年度を事業承継「集中支援期間」と位置付け、商工団体等と連携したプッシュ型支援を展開する。
    【プッシュ型支援】経営改善支援と連携し事業承継ニーズの掘り起こし
    16,584
    703
    17,287
    起業型事業承継促進事業 起業型事業承継に関心を持つ後継ぎ候補者に対し、後継者不在事業者や県内での起業について体感し、理解を深める機会を設けることで、起業型事業承継のマッチング促進を図る。
    3,000
    0
    3,000
    事業承継実態調査 後継者不在企業の割合や推移、事業承継に関する課題やニーズ等を把握するため、県内中小企業等を対象とした実態調査を実施
    0
    (R7実施)
    0
    0
    合計
    21,434
    703
    22,137

    (2)とっとり今から備える事業承継コンソーシアム 事業承継塾推進事業                      
     県内関係機関41団体で構成するとっとり今から備える事業承継コンソーシアム(令和6年2月設立)を中心に、現経営者、後継者、支援者、それぞれの立場で事業承継に関する理解を深める事業承継塾を開催する。
    (単位:千円)
    区分
    内容
    既査定額
    調整要求額
    合計額
    現経営者向け
    コース
     地域の中小企業の早期の前向きなバトンタッチを促していくことを目的に公開講座や座談会等を定期的に開催する。
    2,500
    0
    2,500
    後継者向け
    コース
    (連続講座)
     事業承継に関する知識に加え、事業承継に必要な心構えや地域のなかで事業を継続していく意義や責任について理解を深めていくことを目的とした連続講座を実施する。
    1,150
    0
    1,150
    支援者等向け
    コース
     コンソーシアム参画機関の担当者等が事業承継支援事例を学ぶ勉強会や資格取得講座等を開催する。
    1,000
    0
    1,000
    地域M&A支援人材育成事業
    (資格取得奨励金)
     地域の支援人材のスキル向上や事業承継塾の成果の見える化等を図ることを目的に、事業承継関連資格の取得支援を実施する。
    1,000
    0
    1,000
    合計
    5,650
    0
    5,650

3 調整要求理由

中山間地域等事業承継集中支援事業について、積算根拠となる人件費の増額に合わせて増額要求するもの

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
 事業承継の推進に向けた支援体制の構築、マッチング支援、後継者育成や確保等を通じて、県内企業の円滑な事業承継を支援する。

<取組状況>
〇“とっとり×後継ぎリノベータ―”プロジェクト(「起業型」事業承継推進モデル構築事業)(R4年度〜)
 ・オープンネーム(被承継者)支援・公開
 R4年:5件(成約1件) R5:5件 R6:4件(基本合意1件)  
 ・承継者支援・公開  
 R5:10名 R6:10名
 県内移住ツアー等の実施R4:1回 R5:1回 R6:2回

〇中山間地域における事業承継推進モデル構築事業(R4年度〜)
 県内企業の意識調査の結果に基き、承継意識の状況に応じて個社ごとにプッシュ型の伴走支援を実施

〇とっとり今から備える事業承継塾(R6年度〜)
 R5年度のプレセミナーを経て、R6年度から経営者、後継者、支援者それぞれに向けたセミナーや講座を実施。

〇関係機関との連携体制づくり
・県、鳥取県商工会連合会、日本政策金融公庫との3社協定を締結
 (R4年12月)
・とっとり今から備える事業承継推進コンソーシアムの設立(R6年2月)
金融機関、支援機関、商工団体、行政 41団体が参画

これまでの取組に対する評価

<評価>
〇中山間地域における事業承継推進モデル構築事業、連携協定、コンソーシアムの設立などにより、関係機関の連携体制が確立
事業承継に関する相談件数、成約件数ともに大きく増加した。
(鳥取県事業承継・引継ぎ支援センターへの相談件数と承継件数)
・相談件数R3年度229件 →R6年度297件
・承継件数R3年度21件 →R6年度59件

〇“とっとり×後継ぎリノベータ―”プロジェクトにより、HP上での県内企業の紹介を開始し、オープンネームでのマッチング成約に至った。(R4年度:成約1件、R6年度:基本合意1件)
また、支援機関や金融機関にもオープンネーム(実名公開型)による小規模事業者のマッチングは一般化してきており、本事業の当初の目的である新たな形での事業承継の検討についての土壌の整備に一定の役割を果たした。
今後は移住型起業の観点から、引き続き起業型事業承継に関する支援に注力していく。

〇一方、各社の調査では、後継者不在率が他地域に比べ高い状況が続いており、事業承継塾の更なる活性化を図り、早期の事業承継に向けた準備や後継者の確保等を促していくことが必要。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 27,084 0 0 0 0 0 0 0 27,084
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 703 0 0 0 0 0 0 0 703
保留・復活・追加 要求額 703 0 0 0 0 0 0 0 703
要求総額 27,787 0 0 0 0 0 0 0 27,787