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令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:金融対策費
事業名:

【企業自立サポート事業】鳥取県産業未来共創資金貸付金(大型投資)

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商工労働部 立地戦略課 立地政策担当 

電話番号:0857-26-7220  E-mail:ritti@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 4,607千円 2,409千円 7,016千円 0.3人 0.0人 0.0人
調整要求額 4,323千円 0千円 4,323千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 8,930千円 0千円 8,930千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,323千円    財源:基金繰入金   追加:4,323千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 県内において工場等を新設・増設又は移転する企業に対して長期・低利の資金融資を実施するため、金融機関に対し利子補給を行う。

     また、産業未来共創基金の充当に伴う財源更正を行う。

2 主な事業内容

(1)制度概要
○制度趣旨 産業未来共創補助金の認定を受け県内に工場等の新増設を行う企業に対する融資により、県内経済の活性化を図る
〇融資対象者 産業未来共創補助金(成長・規模拡大型、一般投資型)の認定を受けている者
  ※旧制度、鳥取県産業成長応援補助金(成長・規模拡大ステージ、一般投資支援)の認定を受けている者
○対象施設等
区分
対象施設等
限度額
工場等の新増設土地、建物及び償却資産 50億円(投資額、雇用増人数等による)
工場等の移転
情報処理・提供サービス業、ソフトウエア業等
施設又は設備・備品(取得費) 4億円(経費、雇用増人数等による)
施設又は設備・備品
(事業開始から1年間の賃借料)
対象経費又は3千万円のいずれか低い額
運転資金人件費、その他操業に必要な経費 1億円
※限度額の要件は、原則として産業未来共創補助金の認定要件と同一とする。
○融資期間設備資金:15年(据置2年)以内、運転資金:10年(据置2年)以内
○基準金利 信用保証あり:年3.0%、    信用保証なし:年3.5%
○融資利率(変動利率)信用保証あり:年1.88%以内、信用保証なし:年2.22%以内
※県の利子補給率(基準金利−融資利率)
立地場所
利子補給率(%)
負担割合
信用保証あり
信用保証なし
市部
0.560
0.640
県1/2、市1/2(市は預託方式)
郡部
1.120
1.280
県10/10

(2)事業費 利子補給方式 8,930千円

3 前年度からの変更点

日銀による利上げが1.0%まで行われる想定で所要額を算定。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 4,607 0 0 0 0 0 0 0 4,607
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 4,323 0 0 0 0 0 0 8,930 -4,607
保留・復活・追加 要求額 4,323 0 0 0 0 0 0 8,930 -4,607
要求総額 8,930 0 0 0 0 0 0 8,930 0