１ 調整要求内容
○金利改定見通しの変化（当初要求：４月＋０．２５％、１０月＋０．２５％⇒調整要求：４月変動なし、１０月＋０．５０％）による減額
○令和８年度新規融資実行融資における市町村と協調した最長３年間の最大実質無利子化枠を設置するための追加要求に係る増額
○物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、産業未来共創基金及び物価高騰・米国関税対応企業支援基金の充当に伴う財源更正
２ 予算要求額内訳
（単位：千円）
区分 |  | 調整要求額 | 当初要求との比較 | 備考 |
| 新規融資枠分 | 令和８年度新規融資実行枠分（利子補助） | 169,778 | -15,320 | 金利改定見通し確定に伴う減 |
| 既融資残分 | 平成１８年度以降実行分（利子補助） | 523,720 | -27,702 | 〃 |
| 平成１７年度以前実行分（預託） | 25,748 | ±0 | ― |
| 特別金融支援（市町村と協調した利子補助） ［継続分］ | 379,280 | -14,866 | 金利改定見通し確定に伴う減 |
| 特別金融支援（市町村と協調した利子補助） [新規実行60億円分] | 49,650 | +49,650 | 物価高騰対策等に伴う増 |
| 合計 | 1,148,176 | -8,238 | |
３ 特別金融対策事業（新規融資実行分）概要
自然災害、経済変動その他特別な事情の影響を受ける県内中小事業者の利子負担（借換資金に係る部分を除く）に対し補助する場合、最長３年間、市町村の補助に要する経費及び執行に係る事務経費の１／２を補助（間接補助）するため、新規融資実行額６０億円分の枠を設置する。
【要求額】R8当初要求額 49,650千円（うち利子補助額48,900千円、市町村事務費750千円）
≪市町村事務費負担の概要≫
・１件当たり1,500円を補助（人件費、派遣職員委託契約費及び郵送費等の諸費用を含む。）
・融資件数はR7為替相場枠(R7.4〜R7.9（6か月）)の実績502件を想定
・所要額：750千円 （＝ 1,500円 × 500件）