事業名：
地域の未来を創る賃上げ・価格適正化推進事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
4,817千円 |
4,817千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
112,200千円 |
4,817千円 |
117,017千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
112,200千円 |
0千円 |
112,200千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：112,200千円 財源：臨時交付金 追加:112,200千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
物価高騰、人件費高騰等による厳しい経営環境を乗り越えるために行う県内中小事業者の経営体質改善、価格転嫁、生産性向上等を伴走支援、補助金、適正価格化の啓発により、持続的な賃上げと価格適正化による地域経済の好循環を図ることを目的とする。
２ 主な事業内容
（１）持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金
（ア）制度概要
 | 細事業名 | 内容 | 要求額(千円) |
１ | 収益力強化型 | ■主な要件：
・令和６年１０月以降に３％以上の賃上げ（実績値） ・パートナーシップ構築宣言ほか
■上限額：最大5,000千円
（従業員数で補助金上限額段階的に設定）
20人未満 2,000千円、20人以上、3,000千円、30人以上 4,000千円、40人以上 5,000千円
■補助率：賃上げ率５％以上 ２／３ 、 賃上げ率３％以上５％未満 １／２
小規模企業者であって経営診断を受けた者：
賃上げ率５％以上 ３／４ 賃上げ率３％以上５％未満 ２／３
■対象事業：生産性向上・業務効率化、販路開拓、人材育成・確保 ほか | 100,000 |
２ | 大規模成長投資型 | ■主な要件：
・令和６年１０月以降に５％以上の賃上げ（実績値） ・パートナーシップ構築宣言
・付加価値額の増加率（３年間） ９％以上 ・継続した賃上げを計画的に実施すること
■上限額：15,000千円 （小規模企業者：7,500千円） ※従業員数による上限設定なし
■補助率：１／２
■対象事業：中長期的な賃上げに繋がる生産性向上・業務効率化、販路開拓、人材育成・確保 ほか |
| | 小計 | 100,000 |
（イ）募集期間 令和８年９月末（事業期間：令和８年１２月末） ※募集期間を６月末から延長
（２）賃上げ・価格適正化環境整備事業
| 細事業名 | 内容 | 要求額(千円) |
１ | 賃上げ・価格適正化啓発事業 | 県内事業者の生産過程における原材料や労務費上昇分について、適正な価格としての売価反映（価格適正化）が必要となること（価格決定の仕組みや、価格転嫁の必要性等）について、県民理解の醸成を図る。
・鳥取県版政労使会議のメンバー等と連携して、テレビＣＭやＳＮＳ等を活用した情報発信や、啓発用チラシ等のＰＲ資材等による啓発広報を実施する。 | 9,000 |
２ | 価格交渉力強化支援事業 | 価格交渉などの価格転嫁ノウハウや物価高騰を乗り越えていくための経営力向上につなげていくセミナーを商工団体と連携して開催（東中西部で計８回程度） | 3,200 |
| | 小計 | 12,200 |
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
112,200 |
112,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
112,200 |
112,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
112,200 |
112,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |