(1)給水事業所数 105事業所(前年度:106事業所)
・日野川工業用水道(昭和43年度から給水開始)
92事業所、基本契約水量 34,640トン/日
・鳥取地区工業用水道(平成24年度から本格給水開始)
13事業所、基本契約水量 3,650トン/日
(2)年間総給水量 15,264,985トン(前年度:14,441,228トン)
・日野川工業用水道 13,867,213トン
・鳥取地区工業用水道 1,397,772トン
○設備の更新工事
(鳥取地区)計装設備更新 9,844千円
水質監視装置 30,000千円
(日野川)電磁流量計更新工事 10,151千円 他
工水薬注設備更新・凝集剤貯水タンク増設 8,250千円
水質計測器更新 8,546千円 他
○新規需要者への工業用水の供給
(鳥取地区)配水管布設工事(新規) 24,000千円
(日野川)配水管布設工事(新規) 24,000千円
○設備の長寿命化に向けた計画修繕工事の推進
(日野川)配水管漏水防止対策工事等 50,000千円 他
○設備の老朽化対策の推進
(日野川)3号配水本管改良工事 194,500千円(国補助事業)
○新規需要の拡大(小口事業者、複数営業所の一括契約が可能な事業者、上水・地下水から工水に切り替える事業者の開拓)
(共通)工業用水利用促進補助金(継続:場内配管、リース使用料) 4,500千円
(1)収益的収入 629,080千円(前年度:521,161千円)
(単位:千円)
区分 | 予定額 | 内訳 | 摘要 | 前年度予算額 |
| 営業収益 | 467,648 | 鳥取
日野川 | 73,059
394,589 | 基本料金
超過料金
メーター料金 | 397,057
59,114
11,477 | 390,639 |
| 営業外収益 | 161,432 | 鳥取
日野川 | 99,848
61,584 | 預金利息
他会計補助金
国庫補助金
工業用水協力金
一般会計繰入金
長期前受金戻入
その他雑収入 | 31
777
20,000
12,635
26,255
81,324
20,410 | 130,522 |
(2)収益的支出 778,088千円(前年度:731,252千円)
(単位:千円)
区分 | 予定額 | 内訳 | 摘要 | 前年度予算額 |
| 営業費用 | 713,744 | 鳥取
日野川 | 315,655
398,089 | 給与費(2.9名)
修繕費
動力費
減価償却費
資産減耗費
交付金(補助金)
その他 | 24,588
87,200
57,000
319,973
14,537
4,500
205,946 | 667,941 |
| 営業外費用 | 64,344 | 鳥取
日野川 | 31,231
33,113 | 企業債利息
その他 | 38,089
26,255 | 63,311 |
(3)収支差引 △149,008千円・・・(A)(前年度:△210,091千円)
(1)資本的収入 515,828千円(前年度:486,452千円)
(単位:千円)
区分 | 予定額 | 内訳 | 摘要 | 前年度予算額 |
| 企業債 | 352,900 | 鳥取
日野川 | 64,400
288,500 | 配水管設置工事、設備更新工事、設備設置工事 | 231,300 |
| 国庫補助金 | 38,700 | 日野川 | 38,700 | バイパス化工事 | 0 |
| 工事負担金 | 0 | 日野川 | 0 | 米子市補償工事 | 58,000 |
| 出資金 | 124,228 | 鳥取
日野川 | 124,228
0 | 一般会計出資金
(企業債元金償還額) | 197,152 |
(2)資本的支出 625,650千円(前年度:625,284千円)
(単位:千円)
区分 | 予定額 | 内訳 | 摘要 | 前年度予算額 |
| 建設改良費 | 391,692 | 鳥取
日野川 | 64,406
327,286 | 水質監視装置 等
3号本管改良工事 等 | 289,447 |
| 企業債償還金 | 233,958 | 鳥取
日野川 | 124,228
109,730 | 企業債償還金 | 335,837 |
| 借入金償還(他会計) | 0 | 日野川 | 0 | 石州府長期借入金(免除) | 0 |
(3)収支差引 △109,822千円・・・(B)(前年度:△138,832千円)
◆収支再差引【(A)+(B)】 △258,830千円・・・(C)(前年度:△348,924千円)
○資金ベース収支[(C)+減価償却費+除却損−長期前受金] △5,644千円・・・(D)(前年度:△99,811千円)
○令和8年度内部留保金
【令和7年度末内部留保金+引当金増減分+(D)】
357,987千円−0千円+△5,644千円=352,343千円
※うち引当金 83,306千円(前年度:83,173千円)
(1)一時借入金限度額352,900千円(※企業債と同額)
(2)予定支出の各項の経費の金額の流用
営業費用と営業外費用との間
(3)議会の議決を得なければ流用することができない経費
職員給与費 24,588千円
(4)たな卸資産購入限度額 21,000千円