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令和8年度
当初予算 企業会計 (病院事業) 一般事業要求
事業名:

一般会計繰入金

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病院局 総務課  

電話番号:0857-26-7885  E-mail:byouinsoumu@pref.tottori.lg.jp

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 0千円)  財源:負担金交付金 

事業内容

1 事業の目的・概要

 地方公営企業法に基づき、県立病院に関する運営費や建設改良に要する経費等の必要経費を一般会計から病院事業会計に繰り入れる。


     年ごとの運営費及び機器整備費(枠内)に関する繰入れは、平成18年度から総額設定による交付となったが、令和8年度からも引き続き5年1期とする交付を継続して令和12年度までを期間とする第5期病院事業交付金とする。
     第4期病院事業交付金では多くの項目において平成21年度実績を基準としていた点を見直し、直近の実績や近年及び今後の給与費及び物価の上昇を勘案し、第5期病院事業交付金として11,952,145千円(2,390,429千円/年)を要求する。

     また、枠外の施設整備費・機器整備費に係る元利償還金に対する繰出しは、令和6年度以前と同様に、総務省が通知する地方公営企業繰出金の基準どおりとするよう要求する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
区分
R7当初
R8当初
増減
概要
枠内交付金(運営費及び機器整備費)
1,688,324
2,390,429
702,105
R8当初要求額=第5期の単年度所要額(5ヵ年平均)
(内訳)
救急医療確保経費
(79,068)
(291,005)
(211,937)
平成21年度実績で据え置かれている繰入額を、R6実績及び今後の給与費・物価の上昇を勘案した第5期の平均所要額での繰入とするよう要求する。
ICU運営経費
(67,382)
(213,794)
(146,412)
保健衛生行政経費
(5,657)
(4,463)
(△1,194)
本庁統括管理費
(26,767)
(46,966)
(20,199)
放射線治療費
(1,974)
(24,803)
(22,829)
周産期医療確保経費
(99,567)
(174,637)
(75,070)
不採算地区中核病院の機能維持経費
(5,455)
(13,878)
(8,423)
病理解剖経費
(6,130)
(2,620)
(△3,510)
骨髄移植経費
(12,574)
(41,978)
(29,404)
院内保育所運営経費
(21,324)
(77,306)
(55,982)
感染症医療確保経費
(58,532)
(98,020)
(39,488)
看護師等養成所経費
(138,726)
(139,612)
(886)
令和元年度実績で据え置かれている繰入額を、R6実績及び今後の給与費・物価の上昇を勘案した第5期の平均所要額での繰入とするよう要求する。
小児救急医療確保経費
(1,744)
(14,440)
(12,696)
救命救急センター経費
(194,824)
(292,850)
(98,026)
小児医療確保経費
(40,860)
(57,559)
(16,699)
研究研修経費
(39,239)
(42,421)
(3,182)
結核病床確保経費
(70,000)
(128,943)
(58,943)
査定により定められた繰入額を、R6実績及び今後の給与費・物価の上昇を勘案した第5期の平均所要額での繰入とするよう要求する。
リハビリテーション経費
(99,341)
(0)
(△99,341)
積算方法を見直した結果、第5期では収支の不足は生じない見込みのため要求しない。
【新】医師等の確保対策に要する経費
(0)
(5,470)
(5,470)
これまで計上が認められなかった産科医確保のための分娩手当に要する経費の繰入を要求する。
【新】災害時における救急医療のために行う備蓄に要する経費
(−)
(6,191)
(6,191)
令和7年度に繰出し基準に追加された項目であり、第5期の平均所要額での繰入を要求する。
共済費追加費用
(176,103)
(131,293)
(△44,810)
令和元年度実績で据え置かれている繰入額を、第5期平均所要額での繰入とするよう要求する。
基礎年金拠出金
(283,057)
(322,180)
(39,123)
機器整備に係る経費
(260,000)
(260,000)
(0)
引き続き病院において計画的な機器整備を行えるよう枠内繰入の維持を要求する。
枠外児童手当
197,036
157,959
△39,077
R8必要見込み額
施設整備費負担金
472,508
786,038
313,530
令和8年度は令和6年度以前と同様、総務省が通知する地方公営企業繰出金の基準どおりの繰出しを要求する。
機器整備費(枠外)負担金
166,972
363,866
196,894
公立病院への医師派遣
10,742
0
△10,742
令和8年度は派遣見込みがないため要求しない。
一般会計精算金
177,746
175,473
△2,273
計画に基づくR8繰入額
合計
2,713,328
3,873,765
1,160,437

3 関係法令

【地方公営企業法第17条の2第1項】
 次に掲げる地方公営企業の経費で政令で定めるものは、地方公共団体の一般会計又は他の特別会計において、出資、長期の貸付け、負担金の支出その他の方法により負担するものとする。
一 その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもつて充てることが適当でない経費
<同法施行令第8条の5第1項第3号(病院事業)>
・看護師の確保を図るために行う養成事業に要する経費
・救急の医療を確保するために要する経費及び集団検診
・医療相談等保健衛生に関する行政として行われる事務に要する経費

二 当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行なつてもなおその経営に伴う収入のみをもつて充てることが客観的に困難であると認められる経費
<同法施行令第8条の5第2項第2号(病院事業)>
山間地、離島その他のへんぴな地域等における医療の確保をはかるため設置された病院又は診療所でその立地条件により採算をとることが困難であると認められるものに要する経費
・病院の所在する地域における医療水準の向上をはかるため必要な高度又は特殊な医療で採算をとることが困難であると認められるものに要する経費

<同法施行令附則第14号>
・病院及び診療所の建設又は改良に要する経費(当該経費に充てることができる病院事業の経営に伴う収入の額をこえる部分に限る。)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標


・取組状況


これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価


・改善点






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0