これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇事業目標
支出関係書類の迅速で正確な審査・確認及び会計法令に基づいた適正な公金出納を実施する。
〇取組状況
・平成30年度から、警察本部、各警察署を除く知事部局等全庁の会計審査や出納決裁を集約し、実施している。
・会計事務に関する職員のスキルや知識の向上に向け、会計書類作成時の留意事項やよくある誤りの例などをわかりやすく解説したお知らせを全庁向けに毎月発信する取組を行った。
・各所属における次年度の4月1日契約事務を円滑に進めるため、発注や契約に関する必要な情報の提供や事務の進捗管理をデータベースで行う取組を令和６年度から開始した。
これまでの取組に対する評価
〇取組状況に対する評価
・会計審査の集約化、統一化により、県全体における契約や支払手続における適正化が図られた。
・4/1契約に係る手続の開始時期にあわせ、契約担当者、総括補佐あてに、時期に応じた必要な事務を都度示して処理を促したことにより、手続が集中する次年度契約事務の審査を円滑に進めることができた。あわせて、遡り契約等を未然に防止するなど、事務の適正化に繋げた。
・緊急の対応を要する物価高騰の応援金や災害関連経費の支出においては、担当部局と連携して、支出関係書類の審査・確認を行い、債権者へ迅速、適切な支払を行った。
〇改善点
・さらなる適正化に繋げるため、今後も引き続き会計指導課と連携しながら、会計処理に関する職員へのわかりやすい指導や手続の支援を行っていく。