これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
（１）消防職員に効果的かつ実践的な訓練を行う。
（２）消防団員に地域防災の中核となるべく教育を行う。
（３）一般県民に広く防災教育を行う。
・取組状況
（１）大規模災害等に対応するため、平成２４年度に実火災体験型訓練施設を含む実践的訓練施設を整備、平成２５年度以降、実践的訓練施設に特化した特別教育を新設し実践的訓練を実施してきた。平成２８年度から、従来の初任科（消防）と救急科を組み合わせた初任総合教育を実施してきた。
現状、施設も設備も十分ではない中、教官たちは現状の環境でできる最大限の努力と工夫をしながら訓練を実施している。
（２）令和６年度から能登半島地震を踏まえ、支え愛研修を実施するなど、地震に関する防災教育等を実施した。
（３）令和５年度は自主防災組織や一般県民を対象とした「出前講座」・「１日入校」及び、新たな取組として消防団への「現地研修」等積極的に広報し、年間受講者が初めて１０００人を超え、令和６年度はさらに増えた。令和７年度も同水準の見込み。
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
（１）実践的訓練施設に特化した特別教育が定着し、多くの消防職員が専門的な知識及び技術を習得することができたが、実践的訓練施設が老朽化により使用できないため、理想とする内容の訓練が行えない現状。
（２）職務に応じた教育訓練を行い、地域防災活動のリーダーを育成できた。
（３）県西部だけではなく、東部・中部からの一般県民教育の申込みが増えており、積極的な取組について一定の成果が出ている。
・改善点
（１）各種教育訓練は、社会情勢や要望を踏まえ、常に内容を更新しながら実施してきた。令和８年度は各局の要望により１０年ぶりに初任科と救急科を別に実施する。また、女性活躍推進コース等を新設する。
（２）（３）消防団や自主防災組織を対象にした地震からの救出訓練（支え愛研修）を一般県民教育においても、内容を工夫しながら積極的に取り入れて実施することができた。