１ 事業の目的・概要
災害対策本部会議を行う３階の災害対策室、原子力災害の対処を行う２階の緊急事態対処センター、及び、大規模災害発生時の災害対応業務を行う４階の災害オペレーション室は、情報収集及び災害対策指示を行う場所であり、本部会議の運営や、他機関との情報共有のために、一体的な映像音響設備が必要である。
ところが、既存の映像音響設備については、平成２５年度に災害対策室と緊急事態対処センター各々に設置してから１２年経過し、劣化による部分的な故障が発生し、都度修繕対応している。今後主要機器が故障した場合は、災害対策本部での情報共有ができなくなるため、全面更新により機器の信頼性を向上させる。
更新にあたっては、新設の４階災害オペレーション室と本設備の間に映像音響の双方向通信を導入し情報共有の強化を図る。加えて、制御端末の操作性を向上させる。
２ 主な事業内容
老朽化した設備の更新に際し、災害対策室、緊急事態対処センター及び災害オペレーション室間の情報共有を進めるため機器構成を見直した上で、映像音響設備の全面更新を行う。加えて、操作卓等を見直し、誰でも操作が容易となるシステムとすることにより、平常時の会議室運用が容易となるとともに、災害時においても特定の職員による操作が不要とし、即応性、利便性を向上させる。
３ 事業経費及び整備スケジュール
令和８年度〜令和９年度（継続費）
概算 ３８１，８４３千円
＜内訳＞ （単位：千円）
|
工事請負費 |
電気工事 |
３４２，４３０ |
建築工事 |
３９，４１３ |
＜年割＞ （単位：千円）
| 工事請負費 | 備考 |
令和８年度 | １５２，７３７ | 前払金４割 |
令和９年度 | ２２９，１０６ | |
計 | ３８１，８４３ | |
４ 現状及び問題点
（１）現状
災害対策室は、庁内・外への映像配信機能を有しており、会議内容のスムーズな共有を図る上では利便性が高いため、災害時の利用以外に平常時の会議が多く開催されており、知事や首長が出席するものも多い。
緊急事態対処センターは、原子力防災訓練等で継続的に利用されている。
災害オペレーション室は令和６年度に設置工事を行い、令和７度から運用開始している。通常時の会議室にある映像音響設備は設置してあるが、災害対応に必要な映像音響設備の設置はできていない。（災害オペレーション室の映像音響設備は、計画当初から別途発注予定）
（２）問題点
・災害対策室と緊急事態対処センターで会議を同時開催する際は、各々の映像音響が悪影響しないよう設定が必要。その操作は誰にでも容易に使えるよう設計されていないため、機器操作には危機対策・情報課職員のサポートが不可欠な状況。
・災害対策室での会議に際し、他機関への情報発信の操作を、情報システム管理担当室内や緊急事態対処センターで実施する必要があり、１操作で完了できない状況となっている。
・災害オペレーション室は、情報共有のための映像音響設備が設置されていないため、職員による伝達が必要。
以上の問題点を解決するための改修を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
災害対策室等の映像音響設備は、本部会議等における情報共有・関係機関との連携に利用している。また、近年の会議開催方法及び映像配信に対応した設備更新を行う。
・取組状況
設計完了し、実運用等を考慮して設計内容の確認を行っているところ。
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
最新の災害時オペレーションに対応した、災害時の情報収集・配信を的確に実施できるよう設計が完了している。
・改善点
更新工事にあたっては、災害対策室の多様化した利用に対応するために、一体的な運用かつ利用しやすいオペレーションができるように改造する。