応急手当普及推進事業

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危機管理部　消防防災課　消防・地域防災力担当　

電話番号：0857-26-7065 E-mail：shoubou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	2,050千円	1,606千円	3,656千円	0.2人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	1,050千円	1,577千円	2,627千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,050千円　（前年度予算額 1,050千円）　　財源：国１／２　

事業内容

１　事業の目的・概要

災害時における自助・共助の活動や日常生活における傷病者への適切な対処を行い、救命率が向上するよう、自動体外式除細動器（AED）を用いた心肺蘇生法による応急手当の普及促進を行う。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	鳥取県応急手当普及推進会議（幹事会）	鳥取県応急手当普及推進会議（幹事会）を開催し、消防局、商工会議所、医療機関、その他関係団体と連絡・連携して、応急手当の啓発・広報を行う。 ○幹事会の開催・各関係団体を通じて、事業所単位で普及員を養成し、普及員による応急手当講習を実施するよう呼びかける。・普及員の養成が進まない事業所等の実情報告を消防局がまとめ、幹事会へ報告・働きかけを行う。・教育委員会と連携し、学校における普及員養成を働きかける。・職員支援課と連携し、県庁職員が率先して普及員養成を行う。 ○「自助・共助に役立つ応急手当パンフレット」を作成・普及員年間講習日程（県・消防局・日赤）、応急手当の有用性等を紹介。防災フェスタなどイベント・会議等で配布 ○県・消防局のHPや広報誌で応急手当を広報	３６８	３６８	継続
２	応急手当普及員・指導員の養成	県・消防局・日赤が連携して、職場や地域で応急手当が実施できるよう、応急手当指導者の養成会を開催する。 ○県主催の指導者養成講習の開催（８月・１２月・２月定期開催）・応急手当普及員養成講習（東・中・西部地区で年２回開催）・応急手当指導員養成講習（東・中・西部地区で年１回開催） ※「普及員」は、所属事業所内、自治会における指導を行う資格者 ※「指導員」は、一般県民の不特定者に対して講習を行う資格者 ○各消防局では、県民の少人数、個人での受講希望にきめ細かく対応するため、不定期及び定期に養成講習を開催	６８２	６８２	継続
３	応急手当推進事業所の認定促進	令和８年度に鳥取県で「ぼうさいこくたい」が開催されることから、これを契機に応急手当の普及促進の底上げを図るため、鳥取県が認定する応急手当推進事業所数の目標を設定するとともに、推進事業所への支援制度を創設する。・R6年度：２７事業所　⇒新規認定：６事業所/年　⇒R10年度目標：５０事業所・推進事業所が設置しているAED（自動体外式除細動器）の更新、パッド購入等に係る経費補助　　補助率：10/10　上限：100千円	１，０００	－	新規
合計			２，０５０	１，０５０

３　背景

・心肺停止傷病者には、居合わせた人による素早い応急手当（心肺蘇生法、自動体外式除細動器（AED）の使用）が救命率や社会復帰率に大きく関わるため、住民等への応急手当普及は必要。

・住民へ応急手当の指導を直接行う消防局と県及びその他関係機関が会議で応急手当普及の連携体制を整え、効果的な応急手当普及を図る。

・住民に深い知識及び技術を持った指導者を養成し、住民が自ら講師を務め、さらに普及するよう促す。

・応急手当の知識及び技術の習得に積極的な取組を行っている応急手当推進事業所を支援することで、認定事業所における応急手当等が的確に行われる体制を整えるとともに、応急手当推進事業所認定に支援事業を付加することで、事業所からの認定申請を増やす。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
〇応急手当の普及促進を図る
○応急手当推進事業所数：５０事業所（令和１０年度）

・取組状況
〇幹事会の開催（５月）
　令和７年度の応急手当普及啓発活動や今後の取組等について話し意見交換を行った。
〇応急手当普及員養成講習の開催
　・令和７年度第１回　７、８月　東部・中部・西部地区　開催
　　（３地区で８７名受講）
　・令和７年度第２回　１１・１２月　東部・中部・西部地区　開催予定
〇応急手当推進事業所の認定
　毎年、応急手当推進事業所の新規認定と認定期限を迎えた事業所の更新認定を行っている。
　・令和７年２月末時点　認定総数　２７件
　・令和６年度　新規２件、更新２件を認定

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
〇幹事会
・パンフレットを作成し、各種イベントで広報を行った。
・鳥取県応急手当普及推進会議幹事会に教育委員会のオブザーバー参加があり、関係機関が連携した応急手当普及推進への体制が整い、県職員の受講募集を行い、受講者が増えつつある。
〇応急手当普及員養成講習
・今年度は、普及員養成講習の開催についての広報及び消防局に
より広報を実施し、特に東部地区・西部地区での受講者の増加が　見られた。
〇応急手当推進事業所
　認定更新の際に、救命講習を継続的に実施できておらず再認定できないケースがあるため、認定を継続してもらえるよう支援し働きかけが必要。

・改善点
〇普及員養成講習の開催について消防局と協力して、積極的に広報を実施した。
〇今年度の応急手当普及員の受講者数は、第１回終了時点で、８７名であった。今後、第２回が開催され例年とより多くの受講者数が見込める。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,050	525	0	0	0	0	0	0	525
要求額	2,050	1,025	0	0	0	0	0	0	1,025

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