大規模災害時避難所環境整備事業

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危機管理部　危機管理政策課　企画担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	48,448千円	1,606千円	50,054千円	0.2人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	58,792千円	6,310千円	65,102千円	0.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：48,448千円　（前年度予算額 58,792千円）　　財源：単県　

　良好な避難所環境を構築し、災害関連死の防止を図るため、令和７年度に引き続き簡易ベッド等の整備を行うとともに、保存食等の市町村のバックアップ用物資・資機材を整備する。

　また、物資・資機材の保管場所が不足しているため、倉庫を借上げる。

（単位：千円）

	内容	要求額（前年度予算額）
大規模災害時の避難所対応資機材等の整備	必要な物資・資機材（簡易ベッド、プライバシーテント、保存食、ペット用資機材、要配慮者用資機材）を整備する。	46,779（58,792）
備蓄倉庫の借上げ	物資・資機材を保管するための倉庫を借上げる	1,669（0）
計		48,448（58,792）

能登半島地震などこれまでの災害では、避難所環境が確保できず、多くの災害関連死が発生

本県では避難所環境の確保に関して、これまでトイレカーやシャワーカー、仮設トイレ等の整備を進めてきたところであるが、大規災害が発生した場合の良好な避難所環境整備のため、令和７年度から「大規模災害対応TKB２４プロジェクト」により簡易ベッド等を整備を行っている
また、ペット避難用資機材や要配慮者用資機材等について、大規模災害時に市町村の資機材が不足する可能性があるため、県としてバックアップ用の物資・資機材の整備が必要（南海トラフ地震等の県外の大規模災害時の支援物資としても活用できる）

・事業目標
大規模災害時でも良好な避難所環境を構築する

・取組状況
令和７年度に簡易ベッド等を整備

・取組状況に対する評価
資機材整備がが進んでいるが、引き続き整備が必要

・改善点