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令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

県民と共に守る防災活動実践事業

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危機管理部 消防防災課 消防・地域防災力担当 

電話番号:0857-26-7082  E-mail:shoubou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 14,039千円 8,832千円 22,871千円 1.1人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 13,581千円 8,676千円 22,257千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:14,039千円  (前年度予算額 13,581千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 過疎・少子高齢化が進む本県にあって、県民の安全・安心な暮らしを着実に構築するためには、住民が将来を見すえて、福祉の取組を組み合わせた防災活動に主体的・一体的に取り組むことが不可欠である。

     これまで防災活動に携わってきた団体や個人に加え、女性や若者をはじめとした人材の地域防災活動への参加促進等を図ることにより、県民一人一人による自助及び自主防災組織等による共助の取組を推進し、県民と共に地域の安全・安心を確保する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
(別計上分)
前年度
予算額
前年度からの
変更点
住民主体の防災体制づくり事業防災と福祉を組み合わせた取組に対するサポート体制の構築
    (日野ボランティア・ネットワークへの委託)
    • 市町村の防災・福祉担当部署及び市町村社会福祉協議会が実施する、防災と福祉を組み合わせた取組に対する支援
    • 各集落、地域が上記の取組を実践する際の支援
    • 小さな拠点づくりや広域的地域運営組織の設立支援等の取組とも連携し、広域的地域運営組織等、複数の集落で構成された団体等による防災活動に対する支援
    • 市町村による住民主体の防災体制づくりに対する支援
    • 防災講習やボランティア活動等の問合せや相談を受け付ける日野ボランティア・ネットワークの事務局経費に対する支援
3,228
3,228
なし
【拡充】地域防災活動活性化推進事業(1)みんなで学ぶ防災イベント開催支援事業  [1,000千円](1,000千円)[国10/10
  • 子ども・若者・女性など多様な団体が実施する防災について学ぶ各種イベントや研修に要する経費を補助する。(旧:子ども向け防災イベント開催支援事業)
  • <補助対象経費>講師謝金・旅費、会場使用料、啓発物品購入費等
  • 補助率10/10、旧:地域連携型防災・減災イベント開催助成事業

(2)自主防災活動普及啓発事業  [3,366千円](1,377千円)
ア 鳥取県自主防災活動アドバイザー派遣 [815千円](815千円)
  • 地域の防災研修会等にアドバイザーを派遣し、講演、助言等を実施。
    項目
    謝金
    特別旅費
    アドバイザー・補助員派遣
    698千円
    117千円

イ 【新規】鳥取県自主防災活動アドバイザー育成事業 [1,003千円](0円)
  • 自主防災組織等が行う防災活動や防災教育の取組に対して、ニーズに即した伴走支援を行い、その取組の実効性を高めるため、防災士をはじめとした地域防災リーダーを対象に鳥取県自主防災活動アドバイザーの新規育成研修等を行う。
  • 新規育成目標数:10人

ウ 鳥取県自主防災組織等知事表彰 [112千円](112千円)
  • 他の模範となる自主防災活動を行った自主防災組織や個人等を表彰。
    項目
    副賞
    特別旅費
    表彰式
    80千円
    32千円

エ 鳥取県地域防災推進大会 [450千円](450千円)
  • 有識者による講演、県内外の自主防災活動の事例発表をはじめ、地域防災の関係者同士の意見交換を通じた自主防災活動の活性化と自主防災組織、消防団等の地域防災に関わる多様な主体のネットワーク化を推進。
  • 「地域防災リーダー基礎研修」と位置付け、自主防災組織構成員、消防団員、防災士等の地域防災リーダーの参加を想定。
    項目
    謝金
    特別旅費
    使用料
    講演
    50千円
    100千円
    270千円
    450千円
    事例発表
    15千円
    15千円
    65千円
    115千円

オ 【新規】スマホを活用した自主防災組織活動支援事業 [986千円](0円)
  • LINEや鳥取県防災アプリ「あんしんトリピーなび」等を活用した自主防災活動のDX化(業務効率化・属人化解消等)のため、DXに関する勉強会や「鳥取県版スマホを活用した自主防災活動の手引き」の作成を行う。

(3)【拡充】給電機能付地震体験車保守管理・運用  [4,895千円](0円)

  • 地震体験車:旧 起震車
  • 県が保有する地震体験車(起震車)は、起震装置、音響・映像装置及び体験室等を備えた車両であり、防災教育及び広報活動など県民の防災意識向上を促すことが期待されている。一方で激甚化・長期化する災害時において緊急時対応車両(電力供給車両)としても期待されることから、地震体験車の運用管理を民間委託し、県民のニーズに即したきめ細やかな対応と更なる地震体験車の利活用に繋げていく。
<運用管理の主な内容>
    • 地震体験車の保管
    • 地震体験車の予約管理、貸出及び返却手続き
    • (インターネットによる予約情報の公開・管理、仮受申請書の受理、受渡・返却時の車両損傷確認など)
    • 車両損傷及び事故等の対応
    • 使用場所への地震体験車の配送 
9,261
2,377
【ぼうさいこくたい関連】
(新規)
(2)イ 【新規】鳥取県自主防災活動アドバイザー育成事業
(2)オ 【新規】スマホを活用した自主防災組織活動支援事業
(拡充)
(1)みんなで学ぶ防災イベント開催支援事業


【地震体験車関連】
(拡充)
(3)給電機能付自身体験車保守管理・運用
※起震車の車検料はR9要求予定(隔年実施のため)
防災知識普及啓発事業(1)周年行事開催事業 [220千円](220千円)
  • 日野ボランティア・ネットワークへの委託により鳥取県西部地震から26年フォーラムを開催する。

(2)とっとり災害記録伝承ポータル運営管理 [402千円](328千円)
  • 令和3年10月に開設したウェブサイト「とっとり災害記録伝承ポータル」に関する運営管理費
622
548
※(2)運営管理費を増額
【統合】大雪支え愛活動推進事業
  • 令和5年1月の大雪による車両の立往生発生の教訓等を踏まえ、大雪支え愛活動を行う地域を「大雪支え愛地域」として事前登録し、大雪発生時又は発生に備えた支え愛活動に資する取組に対し、R5からR7の3カ年計画により、市町村を通じて支援した。
1,500
※鳥取県防災・危機管理対策交付金に統合
【廃止】鳥取県西部地震25年事業
  • 令和7年は、鳥取県西部地震(平成12年10月6日)から25年の節目にあたることから、県民一人一人が防災・減災マインドを醸成する契機とするためのシンポジウムを開催した。
5,000
防災関係表彰業務、その他
  • 防災関係表彰、コミュニティー助成事業、出前説明会・県庁見学等の地域防災業務等
928
928
なし
合計
14,039
13,581

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
 講習会やイベント等の防災活動に、住民が主体的に参加できる環境づくりを促進し、県民の更なる防災意識向上や地域防災力の充実強化を図る。

・取組状況
 災害時における防災活動が、住民によって主体的かつ継続的に行われるためには、住民が地域の状況(危険場所等)を認識するとともに、住民同士で地域の課題や問題を積極的に話し合うことが必要であるため、コーディネーターがモデル集落に入り、防災マップづくりや地域の点検活動を行いながら、住民が議論できる環境づくりを行った。

 また、地域防災力の向上を図るため、下記の取組を通じて「自助」・「共助」の防災活動を推進してきた。
【主な取組】
・平成17年度〜鳥取県自主防災組織等知事表彰の実施
・平成18年度〜鳥取県自主防災活動アドバイザー登録派遣制度の実施
・平成23年度〜鳥取県自主防災組織訓練大会(特定の訓練テーマに基づく事例発表)の開催
・平成26年度〜鳥取県地域防災推進大会(旧:防災活動発表大会)の開催
・平成27年度〜ファミリー向け防災訓練プログラム、共に命と地域を守る防災活動実践推進助成事業
・平成28年度〜子育て世帯向け地域防災学習サポート事業
・令和4年度〜アドバイザー登録派遣制度に災害体験者等派遣事業を組入れ
・令和5年度〜子ども向け防災啓発イベント開催支援事業の実施(令和7年度より「地域連携型防災・減災イベント開催支援事業」として実施)

これまでの取組に対する評価

・住民による防災活動を通じて、住民同士が地域の状況を改めて認識することとなった。また、防災活動は個人で行うものではなく、地域の日頃からの点検・訓練や備え、災害時における助け合いが重要であると理解されるようになり、座談会においても住民同士による積極的な話し合いや議論が見られるようになった。
・これらの取組の結果、県内の自主防災組織の組織率は、平成17年の53.6%に対し、令和6年には93.6%まで飛躍的に上昇し、地域防災力の基盤強化に繋がった。
・県内の自主防災組織等の活動に対する評価も全国的に高く、近年、県内の自主防災組織等が防災功労者防災担当大臣表彰等を受賞し続けている。
平成26年度:防災担当大臣表彰1個人・1団体、第19回防災まちづくり大賞(消防庁長官表彰)1団体
平成27年度:防災担当大臣表彰2団体
平成28年度:内閣総理大臣表彰1個人、防災担当大臣表彰2個人・1団体
平成29年度:防災担当大臣表彰2個人
平成30年度:内閣総理大臣表彰1個人、防災担当大臣表彰1個人
令和元年度:内閣総理大臣表彰1個人
令和2年度:内閣総理大臣表彰1団体、防災担当大臣表彰1団体
令和3年度:内閣総理大臣表彰1団体
令和4年度:内閣総理大臣表彰1個人、防災担当大臣表彰1団体
令和5年度:内閣総理大臣表彰1個人、防災担当大臣表彰1団体
令和6年度:内閣総理大臣表彰1団体、防災担当大臣表彰2団体、第29回防災まちづくり大賞(消防庁長官賞)1団体
令和7年度:内閣総理大臣表彰1個人、防災担当大臣表彰1団体

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,581 6,000 0 0 0 0 0 0 7,581
要求額 14,039 1,000 0 0 0 0 0 450 12,589