これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」に基づく自助・共助を担う住民による自主防災活動の促進や集中豪雨等の災害に対応するための市町村による防災・減災対策を促進する。
【取組状況】
○平成２１年度［当初予算計上額：３０，０００千円］
・平成２１年度当初予算において、市町村交付金から抜き出し、「鳥取県防災及び危機管理に関する本条例」の制定に基づく財政支援措置として「鳥取県防災・危機管理対策交付金」として創設
○平成２１年度［６月補正予算計上額：１２，５００千円］
・市町村が実施する事業費の増加に伴う措置として交付金を増額
○平成２２年度［当初予算計上額：４２，５００千円］
・算定方法の見直し
○平成２４年度［当初予算額：６２，５００千円］
・東日本大震災の教訓をふまえた対策を促進するため、東日本大震災枠２０，０００千円を上乗せ
○平成２５年度［当初予算額：６２，５００千円］
・平成２３年度実施の「鳥取方式の地域消防防災体制検討事業」や平成２４年度実施の有識者会議、選定地域での防災ワークショップ、市町村との意見交換会をふまえ、交付金制度の抜本的な見直しを実施
○平成２６年度［当初予算額：６２，５００千円］
・防災・減災に対する県民意識の醸成や県民運動の展開を促進させるため、防災及び危機管理に役立つ行動を住民全体に定着させる運動の推進事業を交付対象に追加。
○平成２７年度［当初予算額：６２，５００千円］
・東日本大震災枠を、局地的豪雨災害枠均等割に変更し、局地的豪雨災害に備え、障がい者への配慮も含めた防災対策を推進する事業を交付対象にするとともに、県民活動推進枠を県民活動・女性防災活動推進枠に変更し、女性が防災活動に参画しやすい環境の整備に関する事業を交付対象に追加。
○平成２８年度［当初予算額：６８，５００千円］
・災害等発生時の緊急情報を、住民に分かりやすく迅速かつ的確に伝達する優れた取組を促進させるため、緊急情報伝達枠を新設。
・局地的豪雨災害を含めた豪雨災害に的確に対応するため、局地的豪雨災害枠を豪雨災害枠に見直し。
○平成２９年度［当初予算額：６８，５００千円］
・県による政策誘導効果と取組の質をより一層高めるため、平成２８年度から設けた緊急情報伝達枠と、豪雨対策枠、県民運動・女性防災活動推進枠を一本化し、優れた取組に重点的に交付するよう見直し。
〇平成３０年度［当初予算額：６８，５００千円］
・事業割の消防団を強化する事業において、女性消防団員数の増加を目指すため、女性消防団員の人数に応じて加算するよう見直し。
〇令和２年度［当初予算額：６８，５００千円］
・特別事業の予算が余った場合は、調整枠の予算へ加算しないよう規則を改正。県の政策誘導効果を発揮させるため、特例加算制度を創設。
〇令和３年度［当初予算額：６８，５００千円］
・「過疎地域自立促進特別措置法」が廃止され「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が制定されたことに伴い、規則上引用する名称を変更。
・委員長について、危機管理局職員から選任できるよう審査要領を改正。
〇令和６年度［当初予算額：93,500千円］
・令和５年台風７号や令和６年能登半島地震など近年の頻発化、激甚化した災害への緊急対応として、特別枠を「近年の激甚化する災害に対する取組（27,000千円）」とし、さらに「地震・津波緊急対策枠（25,000千円）」を危機管理政策課の事業で新規計上。
〇令和７年度［当初予算額：68,500千円］
・市町村の体制整備や地域防災力向上等、防災・減災対策を推進するため、特別枠を「近年の頻発化・激甚化した災害に備えた防災・減災対策を推進する取組(27,000千円)」とし、要綱を改正。
・特別枠において、より効果的な事業を採択することを目的とし、事業の効果について「有効性」「汎用性」「積極性」「継続性」の４項目ごとに評価を行うよう審査要領を改正。
これまでの取組に対する評価
市町村の防災・危機管理対策に対する政策誘導効果を発揮することができた。
具体的には、住民参加型の地区防災マップの作成、防災訓練の実施、地域防災指導員の養成、避難行動要支援者への支援、住民の防災活動資機材の整備（災害用緊急電話、避難所の発電機、表示板、仮設トイレ、防災活動用ラジオ、懐中電灯、担架、備蓄物資）等の事業実施が拡充され、住民による地域の実情を踏まえた防災体制構築の取り組みが促進された。