災害時NPO活動等コーディネート事業

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危機管理部　危機管理政策課　企画担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	8,931千円	1,606千円	10,537千円	0.2人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：8,931千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

大規模災害時に県内外の災害NPO、専門ボランティア団体等の災害支援団体の活動を調整する災害中間支援活動を行うため、平時から県内外のネットワークを構築し、官民連携による被災者支援体制を強化する。

（単位：千円）

細事業名	内容	要求額	前年度予算額（R７年度９月補正）
県内外のネットワーク構築・災害支援団体受入体制整備	大規模災害時に県内外の災害支援団体の受入を円滑に行い、官民連携による効果的な支援につなげるため、以下の取組を進める。【取組内容】 ○県外の災害支援団体が円滑に支援活動に入れるよう、平時から顔の見える関係を構築　・県外の災害支援団体とのネットワーク構築　・県外ネットワーク構築に係る県外調査 ○県外団体が被災地で能力を発揮できるよう、地元との橋渡しを行う県内受入体制を整備　・県内災害支援団体の人材養成　・県内ネットワーク参画団体の掘り起こし　・支援活動に必要な資機材整備	８，９３１	４，２６３
合計		８，９３１	４，２６３

・大規模災害時に全国から駆けつける災害支援団体の力を有効に発揮するために、官民の情報共有や団体の活動調整を行う「災害中間支援組織」が重要な役割を果たす。

・本県では、令和７年９月に鳥取県社会福祉協議会を本県における災害中間支援組織に位置付け、県内外のネットワーク構築等を進めている。

・事業目標
　災害時に官民連携による被災者支援を円滑に行うための体制を構築する。

・取組状況
　令和７年９月に鳥取県社会福祉協議会を本県における災害中間支援組織に位置付け、県内外のネットワーク構築等を進めている。

・取組状況に対する評価
　令和７年１０月に県内ネットワークを立ち上げ、着実に体制整備に取り組んでいる。