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令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

地域防災リーダー養成・連携促進事業

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危機管理部 消防防災課 消防・地域防災力担当 

電話番号:0857-26-7118  E-mail:shoubou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 7,076千円 8,029千円 15,105千円 1.0人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 6,405千円 7,887千円 14,292千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,076千円  (前年度予算額 6,405千円)  財源:単県、その他 

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取県中部地震の教訓を踏まえ、防災士をはじめとする地域防災リーダーの養成とスキルアップについて、平成29年度より県は積極的に取り組んできた。

    併せて、地域や職場の防災を中心に、災害に対する幅広い正しい地域を習得し、適切な判断を行える防災士の養成を進めており、県内の防災士登録者数は、令和6年3月末時点で2,026名(平成29年度末時点697名)となり、着実に養成を進めている。

    鳥取県政策項目(R5年度〜R8年度)の最終目標である、令和8年度末までに2,400名を養成するという目標に向けた取組を進めるとともに、これまで養成した防災士等が地域で活躍できるよう研修の実施や近い将来防災士同士の情報交換が行えるようなネットワーク化を進め、地域の防災リーダーとなる人材を育成する。

    地域防災リーダー(地域防災活動の牽引役)としての活躍が期待されている防災士等の活躍の場の創出を通じ、防災士等の育成や地域防災力の向上を図る。

2 主な事業内容

                                                                                (単位:千円)
細事業名
事業内容
要求額
(別計上分)
前年度
予算額
前年度から
の変更点
1
防災士養成研修
  • 対象者:自主防災組織員、消防団員、県・市町村職員、学生等(R7年度:205名)
  • 実施時期:10月〜12月頃(土曜、日曜の2日間+前日準備4H)
  • 場所:東部、中部、西部(各圏域での実施を予定)
  • 防災士養成研修の事務を部分委託とする。(研修資料印刷・会場運営・申請書集約)
6,366
5,695
部分委託の範囲見直し
2
地域防災リーダースキルアップ研修
  • 対象者:自主防災組織構成員、消防団員、防災士等の地域防災リーダー(R7年度:74名)
  • 内容:地域防災リーダーに必要な知識や技能を高める実践的研修
  • 実施時期:7月〜12月頃
  • 場所:東部開催(予定)及びオンライン
  • 県が実施する理由:
     防災の最新情報の伝達や多人数でのグループワーク等の実施など、県が研修を開催する必要性やメリットがあることから、今後も、県による研修の場が必要。
  • 研修の位置付け:
     鳥取県地域防災推進大会(防災活動推進事業)を「地域防災リーダースキルアップ研修」の基礎研修と位置付け、本研修は、最新の動向等を踏まえたより実践的な研修とする。
500
500
なし
3
職員災害応援隊等防災士資格取得事業 職員災害応援隊や危機管理部職員が、被災地において的確な救援活動等を行うとともに、地域住民等の防災意識を高めるためのノウハウを習得するため、防災士の資格を取得する(10名程度養成)。
-
-
なし
4
地域で活躍する防災士等の活用・連携促進事業(1)防災士連絡会、防災士ネットワークの活性化
     令和5年度に設置した「鳥取県防災士ネットワーク」及び各市町村の防災士連絡会の活動活性化に資する勉強会・研修会等に講師を派遣する。(謝金、旅費を県が負担)
(2)防災士等の活躍事例の周知・広報
210
210
合計
7,076
6,405

3 背景

防災体制の強化については、消防等の防災関係機関による体制強化だけでなく、地域住民のコミュニティによる自主的な防災活動を促進し、地域防災体制を確立することも重要であり、東日本大震災や鳥取県中部地震においてもその重要性が改めて認識されたところ。
  • 本県においても、自主防災組織率が平成23年の67.7%から令和5年には93.3%まで向上し、防災士数が平成27年の355人から令和6年には2,026人まで増加するなど、地域防災を担う組織化や人材の養成が進んできたところだが、近年相次いで発生している集中豪雨、台風、大雪等の自然災害や突発的な地震災害等に備え、その被害を軽減するためには、地域防災活動の更なる活性化が必須である。
  • ただ、従来より地域防災活動で中心的な役割を果たしてきた自主防災組織について、近年、コロナ禍の影響等で地域防災活動が停滞しており、その立て直しが急務となっているが、自主防災組織の活動内容は、活動が活発な組織とそうでない組織との間で濃淡があることから、地域防災の牽引役として期待される防災士等の地域防災リーダーが、平時から地域住民と共に地域防災活動に取り組む先駆的な活動を推進することが必要である。
  • また、県が「地域防災リーダーになり得る存在」として養成を進めている防災士については、研修等で身に着けた知識を活用する場がないという声が上がっており、令和5年度に整備したネットワークを活用した、個人の活躍の場の提供が併せて必要である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
防災士をはじめとする地域防災リーダーの養成とスキルアップを行う。

【取組状況】
〇平成29年度
 ・防災士養成研修を初実施(中部)
 ・地域防災リーダースキルアップ研修を実施(3回)(各圏域)

〇平成30年度
 ・防災士養成研修を実施(中部)
 ・地域防災リーダースキルアップ研修を実施(3回)(各圏域)

〇令和元年度
 ・防災士養成研修を実施(中部、西部)
  (改善点)開催回数を1回→2回(西部開催を追加)
 ・地域防災リーダースキルアップ研修を実施
  (改善点)上級カリキュラムを追加

〇令和2年度
 ・防災士養成研修を実施(中部、西部)(11月)
 ・地域防災リーダースキルアップ研修を実施(2、3月)

〇令和3年度
 ・防災士養成研修を実施(中部、西部)(11月)
 ・地域防災リーダースキルアップ研修を実施(7月)

〇令和4年度
 ・防災士養成研修を実施(東部、中部、西部)(11〜12月)
  (改善点)開催回数を2回→3回(東部開催を追加)
 ・地域防災リーダースキルアップ研修を実施(7、2月)
  (改善点)開催地との連携、オンラインを取り入れ

〇令和5年度
 ・防災士養成研修を実施(東部、中部、西部)(10〜11月)
 ・地域防災リーダースキルアップ研修を実施(7月)
 ・防災士のネットワーク化、活躍の場創出を推進する事業を実施
  (改善点)補助金創設、先進地講師派遣など

〇令和6年度
 ・防災士養成研修を実施(東部、中部、西部)(10〜11月)
 ・地域防災リーダースキルアップ研修を実施(7月)
 ・県防災士ネットワーク加入者を対象とした感震ブレーカーに関するアンケートを実施し、事業実施の参考とした

〇令和7年度
 ・防災士養成研修を実施(東部、西部)(10〜12月)
 ・地域防災リーダースキルアップ研修を実施(6月)

これまでの取組に対する評価

〇これまで、県外で受講することしかできなかった防災士養成研修を、平成29年度から鳥取県主催で開催するようになり、鳥取県在住の防災士登録者数(日本防災士機構に登録した者の数)が大幅に増加している。
・平成28年度末:454人
・平成29年度末:697人
・平成30年度末:899人
・令和元年度末:1,096人
・令和2年度末:1,283人
・令和3年度末:1,467人
・令和4年度末:1,631人
・令和5年度末:1,838人
・令和6年度末:2,026人

〇防災士をはじめとする地域防災リーダーとして地域防災活動をしている者を対象に、スキルアップ研修を行うことによって、地域防災リーダーの意識啓発や新たな知識の習得に繋がっている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,405 0 0 0 0 0 0 3,948 2,457
要求額 7,076 0 0 0 0 0 0 4,574 2,502