事業名：
支え愛地域連携推進事業
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危機管理部 消防防災課 消防・地域防災力担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R8年度当初予算要求額 |
7,678千円 |
4,015千円 |
11,693千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R7年度当初予算額 |
6,929千円 |
3,944千円 |
10,873千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,678千円 （前年度予算額 6,929千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
地域住民が支え愛マップづくりを通して、地域課題を共有し、平時の要配慮者の見守り活動等を充実させながら、災害時の避難支援の体制を構築することを目的とする。
また、災害対策基本法（以下「法」という。）において、市町村による作成が努力義務化されている「個別避難計画」の作成について、優先度が高いとされる避難行動要支援者の個別避難計画については、令和３年の法改正から概ね５年（令和８年度）を目処に作成することとされており、令和８年度を作成促進重点期間として市町村の取組を支援する。
２ 主な事業内容
１ 災害時における支え愛地域づくり推進事業（支え愛マップ関係）
（１）自治会等に対する支援（県社協経由で自治会等に補助金交付）
（単位：千円)
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| １ | 支え愛マップ作成推進事業 | はじめて「支え愛マップ」づくりに取り組む自治会等によるマップ作成、見守り活動のための学習会、避難訓練 | 1,500 | 1,500 | |
| ２ | 災害時要支援者対策ステップアップ事業 | 既に「支え愛マップ」を作成した自治会等による地域支え愛会議、サロン活動、体操教室、避難訓練 | 1,300 | 1,300 | |
| ３ | 防災士等派遣事業 | 支え愛マップづくりに取り組む自治会に対し、アドバイスする防災専門家派遣 | 280 | 280 | |
| ４ | 住民組織間交流事業 | 支え愛マップづくりに取り組む自治会に対するサポーター（※）派遣 | 180 | 180 | |
合計 | 3,260 | 3,260 | |
※サポーター：既に支え愛マップづくりに取り組んだ自治会のリーダー等
（２）自治会、市町村社会福祉協議会をサポートするための事業
（単位：千円）
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| １ | 連絡会開催事業 | 関係者連絡会、研修会の開催 | 670 | 754 | 過年度実績による調整 |
| ２ | 活用事例集作成事業 | 活用事例集の作成 | 120 | 160 | 過年度実績による調整 |
合計 | 790 | 914 | |
(単位：千円)
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| １ | 支え愛マップ作成インストラクター養成研修 | 支え愛マップ作成に取り組む自治会等を支援するスタッフを養成（対象：市町村・市町村社協職員、防災士） | 1,884 | 1,823 | 旅費単価増 |
| ２ | 支え愛マップ作成普及推進学習会開催 | これから支え愛マップ作成に取り組もうとする地域の住民を対象とする学習会 | 492 | 410 | 旅費単価増 |
| ３ | 避難スイッチ決定のための研修会 | 地域の避難スイッチを検討・決定しようとする地域の住民を対象とする研修会 | ― | 322 | 別事業に統合 |
合計 | 2,376 | 2,555 | |
(単位：千円)
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| １ | (新)支え愛マップ作成加速化事業 | 支え愛マップの作成が進んでいない地区の作成を重点的に支援するとともに、地区の掘り起こし等のノウハウを共有（対象：市町村社協） | 900 | ― | 【ぼうさいこくたい関連】新規 |
合計 | 900 | ― | |
２ 個別避難計画作成促進事業 （単位：千円）
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | （新）個別避難計画作成促進事業 | 個別避難計画の作成増加率に応じた支援
※鳥取県防災・危機管理対策交付金に「個別避難計画作成促進枠」を創設し対応 | （1,900） | ― | 新規 |
２ | 市町村との情報共有 | 個別避難計画担当者連絡会の開催（年２回程度） | 52 | ― | 連絡会での講師経費 |
３ | 周知拡大事業 | 個別避難計画啓発リーフレット等の作成・配布 | 300 | 200 | 拡充 |
合計 | 352 | 200 | |
３ 背景
（１）支え愛マップについて
近年、自然災害は頻発化・激甚化し、高齢者や障がい者が犠牲となっていることから、災害時の要配慮者への支援体制を整備する必要がある。
平成２９年７月、鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例が改正され、支援関係者は「支え愛マップづくり」による避難行動要支援者に関する情報を共有し、併せて防災訓練の実施に努めることが明記された。
「支え愛マップ」は地域コミュニティに重点を置いた取組であり、地域住民が自ら取り組むことが必須の条件となることから、普及啓発を進めてきた。
（２）個別避難計画に係る国の動き
東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年に災害対策基本法が改正され、市町村による避難行動要支援者名簿の作成が義務化された。その後、平成30年7月豪雨、令和元年台風第19号、令和2年7月豪雨等において、高齢者等に被害が集中したことを踏まえ、令和3年5月に災害対策基本法が改正されたことにより、市町村による個別避難計画の作成が努力義務化された。個別避難計画の作成は、優先度の高い方について令和３年の法改正から概ね5年程度で作成することとされている。
（３）個別避難計画に係る県の取組方針
国の方針を受け、本県では、令和７、８年度の２か年を作成促進重点期間として市町村を支援し、令和８年度を目途に、優先度の高い方の個別避難計画が作成されるよう伴走支援を行なってきた。令和７年度中に避難行動要支援者名簿の見直しや、個別避難計画の精査を行なった自治体があり、作成率が20％以上の自治体の割合が増えたが、県全体の作成率は30.4％に留まっている。
■県内の個別避難計画の作成状況（令和７年４月１日現在）
個別避難計画作成数(A)：9,001人、避難行動要支援者数(B)：29,631人 作成率(A/B)：30.4%
４ 前年度からの変更点
令和８年度に本県で「ぼうさいこくたい」が開催されることから、これを契機に地域防災力の底上げを図るため、支え愛マップの作成を促進するため、支え愛マップの作成が進んでいない地区の作成を重点的に支援する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標 KPI（令和９年度末）1,142地区
（令和６年度末作成済集落等 1,004地区、進捗率87.91％）
・取組状況
支え愛マップづくりの推進役となるインストラクター養成研修、未作成の自治会等の住民向けの学習会の実施、活用事例集の作成など、マップづくりをさらに普及させていくための取組を進めている。
市町村による取組状況には大きな差があり、進捗が見られない市町村では、新規に取り組む地区の掘り起こしに苦慮しており、支え愛マップづくりの取組が低迷している。
避難行動要支援者名簿は、県内全ての市町村で作成されており、それを基に個別避難計画作成の取組を進めているが、依然として、作成率が20％未満の市町村の占める割合が大きい。
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
支え愛マップの作成により、住民が地域課題に気付き、日頃の声掛け、見守り活動、避難訓練等を実施しながら、災害への備えに取り組んでいる。
支え愛マップづくりをきっかけに、地域のつながりが強まり、近隣住民らが自主的にボランティア活動（要配慮者宅の草刈り、買い物支援といった生活支援）に取り組むなど、共助（支え愛）の機運が高まっており、地域振興の一助にもなっている。
個別避難計画については、Ｒ６から担当者連絡会を開催し、県内外の優良取組事例を紹介するなど市町村の取組を支援している。
・改善点
支え愛マップづくりの取組の低迷を受け、支え愛マップの作成が進んでいない地区の作成を重点的に支援していく。
個別避難計画については、Ｒ８を作成促進重点期間として、担当者連絡会で専門家による研修を実施し、作成促進につなげる。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,929 |
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6,929 |
| 要求額 |
7,678 |
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7,678 |