基本統計費/令和８年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	87,487千円	62,982千円	150,469千円	7.0人	1.8人	0.0人
R7年度当初予算額	36,830千円	31,783千円	68,613千円	3.9人	0.3人	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

会計年度任用職員

特別職非常勤職員

R8年度当初予算要求額

87,487千円

62,982千円

150,469千円

7.0人

1.8人

0.0人

R7年度当初予算額

36,830千円

31,783千円

68,613千円

3.9人

0.3人

0.0人

事業内容

１　事業の目的・概要

国（総務省）の委託を受けて、小売物価統計調査や家計調査などの経常調査及び経済センサス-活動調査などの周期調査を実施する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	小売物価統計調査（毎月）	商品の小売物価、サービスの料金、家賃等を調査し、消費者物価指数、その他物価の動向及び構造に関する基礎資料とする。・調査対象数：鳥取市、米子市、岩美町／約500店舗、約550品目、約2300銘柄・毎月、総務省が消費者物価指数を公表・鳥取市分を県ＨＰで公表・調査員は、専用タブレット端末を使用	７，９８６	７，６７４
２	家計調査（毎月）	世帯の家計を調査して、消費生活の実態、生活水準の動向、地域差等を調査し、経済施策の基礎資料とする。また、世帯の貯蓄・負債及び投資に関する事項を調査し、貯蓄の全国推計等各種の行政施策の基礎資料とする。・調査対象数：鳥取市、湯梨浜町／117世帯・令和元年６月から全世帯でオンライン調査が可能	１８，６６５	１８，７９０
３	労働力調査（毎月）	指定された国勢調査の調査区内に居住する世帯のうち１５歳以上の世帯員の就業・不就業の状況を調査し、国の経済政策や雇用対策のための基礎資料を得る。・調査対象数：10市町／約200世帯（月平均）・毎月、総務省が完全失業率などを公表・令和２年１月からオンライン調査を導入	９，４３２	８，０９８
４	経済センサス-活動調査	我が国すべての事業所及び企業を対象に、事業内容・従業者数・活動状態等を調査し、各種経済統計や産業施策の基礎資料とする。（５年周期）・令和８年度は「令和８年活動調査」本調査事務及び調査区管理を行う。・調査期日：令和８年６月１日	４０，８３７	２，２６８
５	社会生活基本調査	国民の生活時間の配分及び自由時間における主な活動について調査し、国民の社会生活の実態を明らかにすることにより、各種行政施策の基礎資料を得る。（５年周期）・調査期日：令和８年１０月２０日	１０，５６７	０
合計			８７，４８７	３６，８３０

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
　各種統計調査を円滑かつ適正に実施して、正確な統計情報を確保する。

・取組状況
（１）小売物価統計調査
　毎月、調査を実施し、国へデータを送信。県分の消費者物価指数に関する資料を作成し、県HP等で公表。

（２）家計調査　
　毎月２回調査を実施し、国へ調査票等を提出。

（３）労働力調査　
　毎月調査を実施し、国へ調査票等を提出。

（４）経済センサス‐活動調査
　市町村実施準備事務打合せ会の開催、各種システムの動作確認等の準備事務を実施中。

これまでの取組に対する評価

（１）小売物価統計調査
　毎月、適正に調査した。

（２）家計調査
　毎月、適正に調査した。

（３）労働力調査　
　毎月、適正に調査した。

（４）経済センサス‐活動調査
　適正に準備事務を行っている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	36,830	36,830	0	0	0	0	0	0	0
要求額	87,487	87,487	0	0	0	0	0	0	0

基本統計費

事業費