事業名：
AT免許教習体制整備補助金
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総務部 教育学術課 教育振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R8年度当初予算要求額 |
9,163千円 |
803千円 |
9,966千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R7年度当初予算額 |
14,168千円 |
789千円 |
14,957千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,163千円 （前年度予算額 14,168千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
令和６年６月２６日に公布（令和８年４月１日から段階的に施行）された道路交通法施行規則の一部改正により、大型免許等にオートマチック（AT）免許が導入されることに伴い、就職を希望する高校生の選択肢の拡大や慢性的な労働力不足に陥っている物流業界及びバス業界の雇用環境を整える観点から、AT免許教習体制の整備を行う自動車学校に対して緊急的に支援を行う。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
補助金名 | 補助対象者 | 補助対象経費 | 補助率（補助限度額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| AT免許教習体制整備補助金 | 各種学校の指定自動車教習所 | AT免許教習に使用する車両（車両本体及び教習の目的に要する附属品等）の購入費用等 | AT大型二種車 １／１２（2,083千円）
AT大型車 １／１２（1,666千円）
AT中型二種車 １／１２ （833千円）
AT中型車 １／１２ （833千円）
AT準中型車 １／６ （833千円） | 9,163 | 14,168 |  |
※補助期間は、R７年度からR９年度までで、１校あたり各車種１台限り。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成27年6月17日に公布（平成29年3月施行）された道路交通法の一部を改正する法律により、新たに準中型自動車免許が設けられた際に、準中型免許教習体制の整備を法施行までに行う自動車学校に対して、平成28年度限りの支援を行った。
これまでの取組に対する評価
令和7年度から指定自動車教習所に対して、AT免許教習に使用する車両の購入費用等の支援を行っている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
14,168 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,168 |
| 要求額 |
9,163 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,163 |