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令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:財産管理費
事業名:

公有財産管理費

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総務部 行財政改革推進課 財産活用担当 

電話番号:0857-26-7612  E-mail:gyouzaisei-kaikaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 23,795千円 40,699千円 64,494千円 4.6人 1.0人 0.0人
R7年度当初予算額 25,922千円 46,793千円 72,715千円 5.5人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:23,795千円  (前年度予算額 25,922千円)  財源:単県・財産収入・雑入 

事業内容

1 事業の目的・概要

県が保有する未利用財産については積極的に売却・貸付を進め、財源確保と維持管理費の削減を図るとともに、売却・貸付に至らない物件の維持管理を適切に行う。

    また、公共施設の整備・運営の効率化、経費縮減に向け、PPP/PFI手法への県内関係者の機運醸成や取り組みに向けたノウハウ取得を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
未利用財産売却事業財産の売払いを行うため、財産の鑑定評価及び土地の実測面積・境界確定、財産評価審議会の開催、(公社)鳥取県宅地建物取引業協会等と連携した斡旋委託を実施する。
3,789
6,943
土地調査測量対象物件の減
未利用財産管理事業所管未利用財産に係る適正な保守、維持管理を行う。
5,320
4,212
未利用財産に看板・ロープ設置のため増
災害共済事業県有建物(教育委員会、警察本部所管分含む)について火災等による不測の災害に対処するために災害共済に加入する。
7,190
7,271
PPP/PFI推進事業県内におけるPPP/PFI事業の推進を図るため、鳥取県PPP/PFI推進地域プラットフォームを運営し、セミナー等を開催する。また、公の施設の見直しを検討。
250
250
県立施設予約システム運営管理事業県立施設の利用を促進するため利用者の利便性を向上し、あわせて施設管理業務を効率化するため、各施設共通の施設予約システムを運営する。
(R3年度更新。鳥取市、倉吉市、米子市と共同運用)
3,696
3,696
ネーミングライツ事業倉吉未来中心のネーミングライツ料の一部を当該施設の管理運営費の負担割合に応じ、中部地区市町へ配分する。
3,480
3,480
標準事務費
70
70
合計
23,795
25,922

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
県が保有する未利用財産の積極的な売却を進め、財源確保を図る。
目標指標:売出物件数、売却物件数、売却収入
目標数値:売出物件数11件
       売却物件数7件 売却収入103,853千円

<取組状況>
令和7年度:売出物件数10件
        売却物件数1件 売却収入13,500千円(R7.9月末時点)
令和6年度:売出物件数16件
        売却物件数6件 売却収入136,712千円
令和5年度:売出物件数19件
        売却物件数9件 売却収入124,067千円

これまでの取組に対する評価

<取組状況に対する評価>
県が保有する未利用財産については、積極的に売却・貸付を進めた結果、財源確保と維持管理費の削減につながっている。

<改善点>
未利用財産のうち、総務部において管理・処分することが困難・不適当な財産については、総務部に引き継がず従来の部局が管理しており、土地の利活用や処分(売却や譲渡)が進まない実態があった。
令和7年9月に開催した県有施設・資産有効活用戦略会議において、管理・処分することが困難な未利用財産についても、今後は各部局が引継ぎを希望する財産については総務部に引き継ぐこととし、処分や維持管理を行財政改革推進課で集約して効率的に実施することを決定。現在、各課に照会をかけ、集約化の手続きを進めているところ。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 25,922 0 0 0 0 0 664 3,481 21,777
要求額 23,795 0 0 0 0 0 0 3,481 20,314