現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 総務部の私立高等学校等就学支援金支給等事業
令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

私立高等学校等就学支援金支給等事業

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総務部 教育学術課 教育振興担当 

電話番号:0857-26-7824  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 2,210,699千円 9,812千円 2,220,511千円 0.8人 0.9人 0.0人
R7年度当初予算額 1,305,831千円 9,383千円 1,315,214千円 0.8人 0.9人 0.0人

事業費

要求額:2,210,699千円  (前年度予算額 1,305,831千円)  財源:国10/10,国1/2,単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 家庭の状況にかかわらず、全ての中学生・高校生等が安心して勉学に打ち込める環境を作るため、授業料等を補助(学校の代理受領)し、家庭の教育費負担の軽減を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
補助金名
対象者
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの
変更点
就学支援金
高校生
家庭の教育費負担を軽減(財源:国10/10)

【支給額】
○授業料
〜457,000円/年
1,859,076
1,020,358
高校授業料無償化に伴う上限額の見直し
総合支援金(1)就学支援金に上乗せして支給(財源:単県)

【支給額】
○その他納付金
43,200円/年〜86,400円/年
24,948
111,557
高校授業料無償化に伴う見直し
学び直し支援金高校等中途退学後、再び高校等で学び直す際、(1)就学支援金の支給期間を超過する生徒等に支援(財源:国10/10)

【支給額】
○授業料
〜457,000円/年
3,656
2,376
高校授業料無償化に伴う上限額の見直し
授業料減免補助金技能連携高進学者・原級留置者等、(1)就学支援金の対象とならない生徒に支援(財源:単県)

【支給額】
○授業料
228,500円/年〜457,000円/年
23,536
8,633
高校授業料無償化に伴う上限額の見直し
就学支援金
中学生
家庭の教育費負担を軽減(財源:単県)

【支給額】
○授業料
〜457,000円/年
188,741
68,746
高校授業料無償化に伴う上限額の見直し
総合支援金(5)就学支援金に上乗せして支給(財源:単県)

【支給額】
○その他納付金
43,200/年〜86,400円/年
1,340
10,937
高校授業料無償化に伴う見直し
授業料減免補助金罹災者・家計急変世帯等、(5)就学支援金の対象とならない生徒に支援(財源:国1/2、県1/2)

【支給額】
〇授業料
16,500円/月〜33,000円/月
0
396
中学校就学支援金の見直しによる
専攻科支援金
専攻科生
家庭の教育費負担を軽減(財源:国1/2、県1/2)
,
【支給額】
〇授業料
213,600円/年〜427,200円/年
8,759
7,904
授業料等減免費交付金(高等教育の修学支援新制度)
専修学校生
対象の専修学校(専門課程)に通う学生の家庭の教育費負担を軽減(財源:国1/2、県1/2)

【支給額】
○入学金
〜160,000円
○授業料
〜590,000円/年
96,399
71,657
10高等学校等就学支援金事務費
事務費
私立高等学校等の設置者に対して、事務費を交付(財源:国10/10)
3,791
2,964
11
中学校就学支援金事務費私立中学校の設置者に対して、事務費を交付(財源:単県)
453
303
合計
2,210,699
1,305,831

3 前年度からの変更点

○高校授業料無償化に伴う収入要件の撤廃、支給上限額の引き上げ・・・(1)(5)就学支援金、(3)学び直し支援金
      ・国は、令和8年度から高等学校等就学支援金の収入要件を撤廃し、支給上限額を457,000円まで引き上げる方針。
      ・高校授業料無償化に伴い、中学校も同様に収入要件を撤廃し、上限額の見直しを行う。
    ○高校授業料無償化に伴う支給上限額の引き上げ・・・(4)授業料減免補助金
      ・高校授業料無償化に伴い、支給上限額を高等学校等就学支援金の支給上限額まで引き上げる。
    〇補助対象の変更・・・(2)、(6)総合支援金
      ・高校授業料無償化に伴い、授業料の上乗せ支援を終了する。
    ○生活保護世帯、住民税非課税相当世帯へのその他納付金支援の拡充・・・(6)総合支援金
      ・令和8年度から、その他納付金額を引き上げる意向を示している学校があるため、実情を勘案し、中学校のその他納付金支援の支給上限額を高校と同水準(7,200円/月)まで引き上げる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
家庭の状況にかかわらず、全ての中学生・高校生等が安心して勉学に打ち込める環境を作るため、授業料等を補助し、家庭の教育費負担の軽減を図る。

・取組状況
【高校生向け】
○国が創設した高等学校等就学支援金の支給を通じて、私立高等学校及び専修学校(高等課程)に通う生徒の家庭の教育費負担を軽減。
・令和2年度から、国の制度改正により年収590万円未満世帯を対象に支給額の上限額が引き上げられ、授業料実質無償化が実現された。
・令和5年度から家計急変した世帯での支援も就学支援金等に含まれることになった。
○国の私立高等学校等の就学支援金制度において、令和2年度から年収約590万円未満世帯の生徒に係る支給上限額が一律同額に引き上げられたことを踏まえ、年収約270万円未満の世帯及び年収約590万円以上約800万円未満の世帯の生徒に係る支給額を県独自で上乗せする鳥取県私立高等学校等総合支援金制度を設立した。
・令和3年度から通信制の生徒も補助対象とした。
○国が創設した高等学校等学び直し支援金の支給を通じて、私立高等学校及び専修学校(高等課程)に通う、高校等中途退学後再び高校等で学び直す生徒の教育費負担を軽減。
○就学支援金制度創設以前から、私立学校の生徒保護者の経済的負担の軽減、就学機会の確保及び選択肢の拡大を図るため、経済状況等に応じた授業料負担の支援を実施。

【中学生向け】
○県独自に私立中学校就学支援金制度を創設し、高校等と同様の支援を実施。

【専攻科生向け】
○国の創設した高等学校等修学支援事業費補助金(専攻科の生徒への修学支援)の支給を通じて、高等学校専攻科に通う生徒の教育に係る経済的負担を軽減。

【専門学校生向け】
〇国の高等教育の修学支援新制度に伴い、県内の専門学校に通う生徒に対して、入学金及び授業料の減免した専門学校への補助を実施した。

これまでの取組に対する評価

就学支援金の交付や授業料の減免により家庭の教育費負担の軽減を図ってきた。
引き続き、家庭の状況にかかわらず、すべての生徒が安心して勉学に打ち込める環境を整備するため制度を継続していくことが必要である。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,305,831 1,065,676 0 0 0 0 0 0 240,155
要求額 2,210,699 1,919,101 0 0 0 0 0 0 291,598