事業名：
県史編さん事業
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総務部 公文書館 県史編さん室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R8年度当初予算要求額 |
5,601千円 |
24,116千円 |
29,717千円 |
2.3人 |
1.5人 |
0.0人 |
| R7年度当初予算額 |
1,841千円 |
23,261千円 |
25,102千円 |
2.3人 |
1.5人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,601千円 （前年度予算額 1,841千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
令和13（2031）年に鳥取県再置150年を迎えるのに合わせて「鳥取県史（通史編：現代）」を刊行するため、その編さんを行う。
２ 主な事業内容
編さんの対象時期
〈第1期〉昭和20（1945）年〜平成11（1999）年（西尾県政の終わり）まで
〈第2期〉平成12（2000）年〜概ね令和9（2027）年以降を想定
・1999年までの歴史資料は「新鳥取県史（資料編・現代）」として刊行中であり、ここまでを「通史編・現代」の第1期とし、令和13年の県 民の日の刊行を目指す。
・旧「鳥取県史（通史編・近代）」は、石破県政の中途（昭和40年前半）までを対象としており、記述が重複する時期はあるが、新たに収
集した資料を活用することで、異なる視座による県史の執筆が可能となる。
・本県現代史の歴史的事象である市町村合併や中西部地震が生じた2000年以降を第2期とし、第１期の執筆の目途が立った時期に 編さん方針等協議を行う予定。
３ 要求額
（単位：千円）
 | 項目 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 編さん会議、調査、資料収集等に要する経費 | ３，３８５ | １，８４１ | 調査の本格化に伴う所要経費の増 |
２ | 資料共有クラウドの設置 | １，５９１ | ０ | 資料共有化及び進捗管理のため新たにクラウドを設置する。 |
３ | 原稿執筆料 | ６２５ | ０ | |
合計 | ５，６０１ | １，８４１ | |
参考 編さんスケジュール等
〇スケジュール
・第1期は、令和7年度に編さんを開始しており、鳥取県再置150年にあたる令和13（2031）年度の県民の日（9月12日）の刊行を目標と する。
・第2期は歴史資料の散逸を防ぐため、令和7年度から資料収集を実施している。
〇編さん体制
・編さん会議を設置し、総計20名程度の執筆者で執筆する。
執筆者については委嘱を始めており、令和８年度中に委嘱を完了する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
鳥取県再置150年にあたる令和13年9月に『鳥取県史通史編・現代１』（1945-1999年対象）を刊行する。
『通史編・現代2』（2000年−対象）に向けて、散逸が懸念されている市町村合併や新型コロナ対応などの資料収集を進める。
・取組状況
令和７年に県史編さん室を設置し、県史編さん会議を開催して、執筆項目や執筆候補者の選定を進めている。あわせて、第2期に係る市町村所有公文書の調査やオーラルヒストリー調査を実施している。
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
編さん会議委員5名を委嘱（１名は予定）し、『通史編・現代１』の執筆項目と執筆候補者の選定を行っている。全国的に現代史の研究者がかなり少ない中、編さんに取り掛かることができた。
今後は会議で名前が挙がった執筆者をどれだけ確保できるかが課題となる。
・改善点
研究者が少ないため県外の研究者に執筆を依頼する必要がある。また、現代史の資料の特質として、文書以外に、画像・音声・映像など様々な形式のものが存在し、データ量も膨大である。効率的経済的に執筆を進めるため、資料共有用クラウドを構築して運営する。
県史編さんは十数年以上が見込まれる事業であるが、執筆候補者には高齢の方が多い。収集資料の撮影や目録化に大学生や高校の社会部等が参加する「県史調査サポーター」を新設し、将来の編さん事業につながるような人材育成と県民参画の機会を設ける。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,841 |
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0 |
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0 |
0 |
1,841 |
| 要求額 |
5,601 |
0 |
0 |
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0 |
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5,601 |