不登校対策事業

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総務部　教育学術課　教育振興担当　

電話番号：0857-26-7022 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	71,711千円	803千円	72,514千円	0.1人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	57,603千円	789千円	58,392千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：71,711千円　（前年度予算額 57,603千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

　民間（私立学校等）のノウハウを活用しながら、児童生徒・保護者のニーズに応えて選択肢を提供するフリースクールを運営する学校法人等民間事業者を支援することにより、不登校児童生徒に対する教育の機会を確保するとともに、家庭の経済状況にかかわらず、義務教育段階にある児童生徒の学びや成長を保障するため、フリースクール等に通う児童生徒の通所費用等に対して支援を行う。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	鳥取県フリースクール連携推進事業	「不登校児童生徒を指導する民間施設のガイドライン」に沿ってフリースクールを設置運営する事業者に対して、運営費等の助成を行う。　補助率：1/2 　上限額：１施設あたり 4,000千円	58,551	46,721	対象施設の追加（１３施設→１６施設）
２	鳥取県不登校児童生徒支援事業	市町村等が、県内のフリースクール等に通所する児童生徒の授業料等（会費・交通費等）に対して助成を行う場合に、当該市町村の助成事業費に対して助成を行う。　補助率：市町村負担額の1/2 　上限額：授業料児童生徒１人あたり月額10,000円又は　　　　　　　　　　　授業料月額の1/3のいずれか低い額交通費等小学生１人あたり 1,500円/月中学生１人あたり 3,000円/月	13,160	10,882
合計			71,711	57,603

３　背景

・令和６年度の児童生徒の問題行動・不登校調査の結果によると、全国で認知されている小中学生の不登校は35.3万人（12年連続で過去最大、前年度比約2%増）であり、県内は1,764人（12年連続で過去最大、前年度比約6%増）で同じく過去最多となった。

・要因として、児童生徒の休養の必要性を明示した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の趣旨の浸透等による保護者の学校に対する意識の変化やコロナ禍の影響による登校意欲の低下等が考えられる。

・本県では、フリースクールの教育的意義等を踏まえ、平成26年度からフリースクール運営費の1/2について補助を行っているが、補助対象となっているフリースクールの会費は毎月15,000～48,000円であることに加え、別途、実習費や校外学習費、通所に係る交通費などの経費が必要となることから、通所する児童生徒の保護者の経済的負担は大きなものとなっている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
義務教育段階にある児童生徒の学びや成長を保障するため、フリースクールを運営する学校法人等への支援及び保護者の負担軽減を図る。

・取組状況
【フリースクール連携推進事業】
平成26年度から県内のフリースクールに対して、300万円を上限として運営費等の1/2の補助を行っている。令和5年度にはフリースクールへの補助上限額を300万円から400万円に拡充した。

【不登校児童生徒支援事業】
令和2年度からフリースクールに通う児童生徒の通所費用に対して市町村が支援した場合、授業料一人当たり月6,600円を上限として補助を行っている。令和3年度からは授業料に加えて交通費等への支援を拡充し、令和7年度には授業料の補助上限額を月6,600円から月10,000円に拡充した。

これまでの取組に対する評価

令和7年度において、県内のフリースクールに対する支援は10団体、フリースクールに通う児童生徒の授業料及び交通費等の支援は4市9町1組合に行っており、フリースクールへ通う子どもの保護者への負担軽減が図られている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	57,603	0	0	0	0	0	0	0	57,603
要求額	71,711	0	0	0	0	0	0	0	71,711

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