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令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:人事管理費
事業名:

行政改革費

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総務部 行財政改革推進課 行革・業務適正化担当 

電話番号:0857-26-7071  E-mail:gyouzaisei-kaikaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 6,383千円 24,087千円 30,470千円 3.0人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 6,445千円 15,774千円 22,219千円 2.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,383千円  (前年度予算額 6,445千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

人口減少や少子高齢化、大規模化する災害への対応等といった行政課題が多様化・複雑化の中で、限られた行政資源(人員・予算等)を最大限活かし、政策の質・量・スピードを並立させた県政運営が求められていることから、更なる業務効率化や県庁業務への民間活力の導入、多様な主体との連携等により県庁改革を加速させ、県政運営のレベルアップを図る。

2 主な事業内容


                                                                                                 (単位:千円)
    細事業名
    内容
    要求額
    前年度予算額
    前年度からの変更点
    業務効率化の推進全庁的な「カイゼン運動」の実施や職員提案制度(ひらめき提案)の活性化等により、業務の効率化を図り、簡素で効率的な組織づくりを推進する。
    標準事務費内
    業務外部委託化の推進成果連動型民間委託方式(PFS)の活用について理解を深めることを目的としたセミナーの開催など、官民連携及び成果重視の行政運営を推進する。
    96
    PFSセミナーの開催による増
    EBPMによる政策形成・評価EBPM(証拠に基づく政策立案)の意義や統計データを活用したEBPMの取組について一層の普及啓発を図ることを目的にセミナーを開催するとともに、予算編成過程を通じ、EBPMの手法を用いた政策形成及び行政評価を推進する。
    270
    EBPM研修の開催による増
    民間事業者等の協働連携有識者等で構成する「鳥取県協働連携会議」を設置し、民間事業者等が県と協働して行う地域活性化・県の課題解決につながる取組や県の行政手続・規制の見直しの取組について、第三者による客観的な評価を実施する。
    272
    423
    鳥取県協働連携会議の開催回数の見直しによる減
    民間提案事業サポートデスク民間事業者等からの協働に関する提案や相談を一元的に受け付けるワンストップ窓口を運営する。
    278
    636
    旅費等の精査による減
    標準事務費規制改革、業務適正化の推進、出資法人の経営状況報告等に係る報告書作成費用等
    5,467
    5,386
    公有財産管理・利活用対策費からの組み換えによる増
    合計
    6,383
    6,445

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

●業務効率化
<事業目標>
ひらめき提案ポスト 提案数:30件/年 提案実現数:5件/年
<取組状況>
令和7年度:提案数21件 提案実現数2件(R7.9月末時点)
令和6年度:提案数0件 提案実現数0件
令和5年度:提案数9件 提案実現数1件

●協働連携・民間提案
<事業目標>
行政と民間事業者等が連携して県の課題を解決する事業等を支援することにより、地域づくりの一層の推進を図る。
目標指標・数値:民間提案・相談件数 40件/年

<取組状況>
令和7年度:30件(R7.9月末時点)
令和6年度:30件
令和5年度:26件

これまでの取組に対する評価

●業務効率化
<取組状況に対する評価>
令和7年4月に立ち上げた行政改革プロジェクトチームにおいて、デジタル県庁改革、業務プロセス改善・業務効率化、県出資法人の資金運用に係る見直しを推進。ひらめき提案ポストについては庁内周知を積極的に図ることにより、提案数及び提案実現数が増加に繋がっている。
<改善点>
ひらめき提案ポストの積極的な周知の継続に加え、より一層提案実現数が増加するようひらめきポストの仕組みの見直しを行う。

●協働連携・民間提案
<取組状況に対する評価>
民間企業等への働きかけ、庁内所管課との調整を積極的に行うことにより、協働連携事案が増加してきている。

<改善点>
各部局から民間企業等と協働連携したい課題を随時抽出する仕組みがないため、サポートデスクの周知や課題提示の機会を増やしていく。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,445 0 0 0 0 0 0 0 6,445
要求額 6,383 0 0 0 0 0 0 0 6,383