物品調達事務費

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総務部　物品契約課　物品調達担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	27,220千円	58,727千円	85,947千円	4.5人	6.0人	0.0人
R7年度当初予算額	39,974千円	55,976千円	95,950千円	4.5人	6.0人	0.0人

事業費

要求額：27,220千円　（前年度予算額 39,974千円）　　財源：単県　

物品電子調達システムによって集中調達を行うことで、入札の透明性及び公平性を高めるとともに、効率的な調達と県内企業への優先発注を推進するために必要な経費。

（電子入札対象案件）本庁各課及び出納機関における予定価格２０万円以上の物品及び本庁各課における予定価格２０万円以上の委託・役務等

（単位：千円）

	区　　分	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	物品電子調達システム運用保守経費	物品電子調達システムの運用作業、機械保守、窓口・障害対応業務の委託及びクラウドサーバ利用	２５，８３７	１９，５９９	継続クラウドサーバ利用料の増
2	競争入札参加資格者名簿運用保守経費	競争入札参加資格に係る新規・変更申請の受付けを行う各システムの運用保守の委託	２２０	１７６	継続
3	その他事務費		１，１６３	１，１６３
4	物品電子調達システムの更新	システムのバージョンアップに係る経費	０	１９，０３６	R7：ソフトのバージョンアップ R8：バージョンアップなし
合　　　　　計			２７，２２０	３９，９７４

・事業目標
物品及び委託役務等の調達に係る入札、契約事務を集中して行うことで、透明性及び公平性の高い効率的な調達を推進する。

・取組状況
物品電子調達システムを活用することで、発注案件を公開して透明性及び公平性の高い入札を行っている。

・取組状況に対する評価
物品電子調達システムにより入札を行い、透明性及び公平性が保たれた。また、調達コストを削減し、県民の信頼を確保するとともに、制限付一般競争入札の実施により、県内企業への発注率が高まった。