事業名：
県庁舎設備管理事業
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総務部 総務課 庁舎管理担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R8年度当初予算要求額 |
238,546千円 |
24,087千円 |
262,633千円 |
3.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R7年度当初予算額 |
103,496千円 |
23,661千円 |
127,157千円 |
3.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：238,546千円 （前年度予算額 103,496千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
関係法令等を遵守し、県庁舎の各設備の機能維持、改修により執務者、来庁者の安全確保や利便性の向上、執務環境の保全及び改善を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点等 |
１ | 県庁舎の電話・電気・機械設備の維持管理 | 電話設備、電気設備、機械設備及び建築設備の点検委託 | ８７，６１７ | ７５，１０９
（Ｒ７総務課５８，３９９＋
Ｒ７営繕課１６，７１０） | ※１参照 |
２ | 県庁議会棟別館屋上防水改修工事に係る実施設計委託 | 議会棟別館屋上防水について中長期保全計画を基に改修工事をするために、実施設計委託を行う。 | ０ | １，２８９ | Ｒ７設計完了
※２参照 |
３ | 議会棟別館屋上防水改修工事 | 議会棟別館屋上防水について中長期保全計画を基に改修工事を行う。 | ５８，９１６
（工事請負費） | ０ | |
４ | 議会棟別館高圧ケーブル更新工事 | 議会棟別館高圧ケーブルについて不具合を改善するための改修工事を行う。 | ９，８１６
（工事請負費） | ０ | |
５ | 県庁車庫棟耐震改修工事 | 県庁車庫棟の竣工は昭和５０年であり、旧耐震基準建物である。平成２７年度に実施した耐震診断の結果、耐震性が低いと診断されており、かつ、令和４年度に鳥取県耐震改修計画（住宅政策課所管）に盛り込まれたため、耐震改修により庁舎の安全性向上を図る。 | ２７，２７９
（工事請負費２６，３１２＋委託料９６７） | ０ | |
６ | 県庁舎設備機器の各種改修整備 | 経年劣化している本庁舎・第二庁舎多目的トイレ自動ドア部品交換、第二庁舎スイング窓修繕等を行う。 | ５４，９１８ | ２７，０９８ | |
合計 | ２３８，５４６ | １０３，４９６ | |
※１：今回、１２業務についてＲ８年度以降営繕課まとめ発注→総務課発注に変更
※２：Ｒ７年度当初予算要求時点では、議会棟本館を防水改修する予定だったが、Ｒ７年度に議会棟別館にて雨漏りが発生した。
財政課との協議の結果、優先順位の高い議会棟別館を改修する方針となった。
３ 事業費内訳
（単位：千円）
内容 | 金額 （前年度予算） |
保守点検委託料 | ８７，６１７ （７５，１０９） |
改修整備委託料 | ５４，９１８ （２７，０９８） |
改修工事委託料 | ９６７ （１，２８９） |
工事請負費 | ９５，０４４ （０） |
枠外標準事務費 | ０ （０） |
枠内標準事務費 | ０ （０） |
計 | ２３８，５４６ （１０３，４９６） |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
設備の省エネ化に取り組むと共に、コスト縮減及び保守業務レベルの安定化を図っている。
これまでの取組に対する評価
県庁舎及び各設備を良好な状態に維持し、来庁者・職員の安全確保・利便性向上・執務環境保全を実践している。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
103,496 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
103,496 |
| 要求額 |
238,546 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
238,546 |