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令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

県内企業海外展開サポート事業

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商工労働部 通商物流課 海外ビジネス戦略担当 

電話番号:0857-26-7850  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 39,799千円 12,044千円 51,843千円 1.5人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 38,685千円 11,831千円 50,516千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:39,799千円  (前年度予算額 38,685千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 県内企業が切れ目なく海外需要を獲得していくことを目的として、とっとり国際ビジネスセンターが県内企業に対し伴走型海外展開支援を実施する。

2 主な事業内容

細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
県内企業海外展開ファイル作成事業(委託料) 県内貿易支援機関が連携して県内企業を支援する際の基礎資料とするため、幅広い産業分野の県内企業を対象に海外展開等に関する調査(業務委託)を行い、最新の状況やニーズの把握を行う。
1,000
1,000
とっとり国際ビジネスセンター運営事業費(交付金、委託料)【基幹事業(交付金事業) 32,799千円】
 とっとり国際ビジネスセンター(BC)の管理運営や商談マッチング支援や補助金交付等の海外展開支援を基幹事業と位置づけ、本県からの交付金により実施する。
(1)管理運営 3,749千円
 BCの設置・管理に必要な賃料や光熱水費等
 
(2)海外展開支援 20,961千円
     ア 海外販路開拓活動支援 8,091千円
      (ア)韓国医療 2,153千円
      (イ)韓国現地販売会 910千円
      (ウ)東南アジア 3,548千円
      (エ)新市場 1,480千円

     イ ジェトロ等と連携した海外人材育成支援 70千円
       ジェトロ鳥取と共催でセミナー開催する経費

     ウ 海外展開支援補助事業 12,800千円
     (ア)海外ビジネス支援補助金 12,000千円
       県内企業が小間料、標準備品、広告料など含む標準的な出展料(オプションの料金を除く)を50万円以上負担した海外展示会出展に取り組む場合の補助(補助率:1/2、補助限度額:100万円
       その他の事業の補助(補助率:1/2、補助限度額:50万円)
      (※1:機構事業に参画する場合は補助率:2/3)
      (※2:県内空港・港湾発着の海外直行便利用の場合旅費・宿泊費のみ2/3補助)
     (イ)海外展開専門的サポート事業 800千円
       県内企業が専門家から支援を受ける場合の補助
       (補助率:2/3、補助限度額:40万円)
(3)支援体制整備 8,089千円
 職員旅費、相談員謝金、WEBサイト管理費、ソフトウェアライセンス料、情報機器システム保守料等
 ・海外販路開拓活動同行支援
  同行支援に係る職員旅費交通費等
 ・海外展開サポートバンク制度(仮称)
  新たな販売手法及び伸長著しい新興国市場での実証実験等でノウハウの蓄積、人脈の構築を行う。


【経済交流地域販路開拓強化事業(委託事業) 6,000千円】
地域経済への波及効果が期待できる成長分野で、中国、台湾、香港地域等への積極的な市場開拓を行い県内企業の販路拡大を支援する。
(1)北東アジア重点地域販路開拓支援 5,715千円
 これまで築き上げてきた海外ネットワークを活用し、海外企業(中国、台湾、香港)との連携や展示会等を通じた販路開拓支援を行う。
(2)予備費 285千円
38,799
37,685
【交付金事業】
R7:25,708千円→R8:33,799千円(+8,091千円)
(2)海外展開支援
前年度まで委託金事業に含まれていた事業内容を交付金事業に変更。













(3)支援体制整備
R7:8,639千円→R8:8,089千円
(▲550千円)
・海外販路開拓活動同行支援を追加
・海外展開サポートバンク制度(仮称)を追加


















【委託金事業】
下記の事業については、令和8年度から交付金事業に変更されたため、減額
R7:11,977千円→R8:6,000千円
・韓国医療機器市場参入促進支援
・東南アジア市場ビジネス展開促進支援
・新市場展開支援事業
合計 
39,799
39,553

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
■本事業を通じて、県内企業の海外展開の意向や現状について情報収集し把握するとともに、外需獲得を目指す県内企業への伴走支援や海外展示会への出展、海外バイヤー招へい等により、海外企業や海外バイヤー等との成約に結びつけることを目標としている。

<取組状況・改善点>
■BCを2011(平成23)年の開設以来、海外展開支援のワンストップ窓口として、県内企業に寄り添った伴走支援を柱に、さまざまな支援メニューの提供を通じて支援を実施してきた。

■コロナ禍に突入後は、県内企業に対していち早くオンラインによる支援パッケージを提供し、県内企業の海外展開の取組が滞ることのないよう支援体制や仕組みの整備に努めてきた。

■また、組織体制については、令和4年度5月議会での代表質問に基づき、以降、2名のスタッフを増員し、体制強化を図った。

これまでの取組に対する評価

■令和6年度上期(9月まで)の商談実績は、171件(=オンライン23件+リアル148件)であり、56件が成約に至った。(成約金額は約1億円。)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 38,685 0 0 0 0 0 0 0 38,685
要求額 39,799 0 0 0 0 0 0 0 39,799