企業自立サポート事業（制度金融費）

県内中小企業者が経営安定化等に必要な資金を低利で利用できるよう、利子の一部を金融機関に対し負担する。
（2）特別金融支援（事業者向け利子補助）
〇以下の指定された災害・経済変動事象に係る制度融資を利用する県内中小企業者の利子負担額を補助する市町村に対し、その経費の２分の１を最大３年間補助する。
　　＜指定事象＞
　　　・・・Ｒ４燃油及び原材料価格高騰・円安、Ｒ４エネルギー、原材料価格等の高騰、Ｒ５台風第７号、Ｒ５エネルギー、原材料価格等の　　　高騰、Ｒ６エネルギー、原材料価格等の高騰、Ｒ６為替相場急変、R7為替相場急変、R7アメリカ関税の引上げ、R7米国関税

・ゼロゼロ融資の据置期間終了に伴う、返済の本格化がR8年度も続くため、経営改善計画を策定し、金融機関、保証協会、商工団体、経営サポートセンター等の支援を受けて、借入金のとりまとめを行ってコロナ禍からの経営再生に取り組む中小企業者等を引続き支援する必要があることから、今後活用が見込まれる本資金を継続する。

【経営安定事業継続支援資金】
・コロナ禍による環境変化及び回復が遅れている県内中小事業者等の当面の資金繰り負担軽減を図るため、令和４年度に創設した期日一括返済（最長５年間元金返済なし）の「経営安定事業継続支援資金」について、コロナ融資の返済本格化を前にする事業者を支援する必要があることから、今後活用が見込まれる本資金を継続する。

【条件変更措置特例】
・金融円滑化法がＨ２４年度末に終了した後も、中小企業を取り巻く環境は厳しく、引き続き金融機関には、中小企業者に対し、そのコンサルティング機能の発揮と資金繰り緩和（条件変更）による対応が求められており、融資期間延長等の無制限化の特例措置を継続する。