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令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

運送事業者の安定化・基盤整備事業

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商工労働部 通商物流課 通商・物流担当 

電話番号:0857-26-7661  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 47,838千円 4,015千円 51,853千円 0.5人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 100,506千円 3,944千円 104,450千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:47,838千円  (前年度予算額 100,506千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

県内の物流物流機能の維持・向上を図り、県民の便利で安心な生活や産業活動の基盤を形成するため、一般社団法人鳥取県トラック協会が実施する交通安全対策や環境対策の実施に要する経費の一部を補助する。

2 主な事業内容

【補助対象者】 一般社団法人鳥取県トラック協会

    【補助率】 10/10
    【補助額】 47,838千円 (前年度:100,506千円) 
    項目
    R8要求額

    (千円)

    前年度予算

    (千円)

    主な事業内容
    (1)貨物の輸送の安全の確保に関する事業
    7,297
    21,984
    ・デジタルタコグラフ、ドライブレコーダー、タイヤチェーン等の導入助成
    ・脳検診の受診促進
    ・初任運転者教育促進
    ・アルコール検知器導入助成、脱輪防止資材導入助成、健康起因事故防止対策
    (2)サービスの改善及び向上に関する事業
    11,195
    19,494
    ・免許取得の支援助成
    ・各種セミナー、研修会の開催、人材確保支援
    ・免許取得支援助成、物流調査研修
    (3)地球温暖化の防止その他の環境の保全に関する事業
    710
    17,670
    ・環境対応車の導入助成
    ・エコタイヤ等の導入助成
    ・グリーン経営認証の取得促進
    (4)運輸事業の適正化に関する事業
    17,373
    17,932
    ・適正化指導員による事業所の巡回指導
    (5)震災その他の災害に際し必要な物資を運送するための体制の整備に関する事業
    260
    310
    ・緊急物資輸送対策
    ・災害対策
    (6)出えん事業
    11,003
    23,116
    ・全日本トラック協会が行う全国的共同事業への出えん金
    合計
    47,838
    100,506

3 背景

運輸事業振興助成補助金制度の創設(昭和51年)
 昭和51年度の税制改正により、軽油引取税の税率引き上げが行われた際、営業用バス・トラックの輸送コストに与える影響を考慮し、これらの輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑制を図るため、自治事務次官通知により都道府県に設けられた補助金。
  • 事業費の積上げ方式に変更(平成16年)
 平成16年度から国の通達に基づいて算定した額から、それぞれ必要な事業を積み上げた額とする方式に見直しを行った。 
  • 運輸事業振興助成交付金制度の法制化(平成23年)
 国が定める基準に基づいてトラック協会に交付金を交付することを、都道府県の努力義務とする「運輸事業の振興の助成に関する法律」が平成23年8月30日に公布、同年9月30日に施行された。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
本事業は一般社団法人鳥取県トラック協会が行う、トラック輸送の輸送サービスの向上、交通安全対策、環境保全対策等を支援し、県民生活を支える重要なインフラである物流の維持・向上を行う。

・取組状況
●交通安全対策
ドライブレコーダーやタイヤチェーン等の安全対策機器の導入、ドライバーコンテストの開催、小学校での交通安全教室の開催など交通安全対策を講じた。
●環境保全対策 
エコタイヤや環境対応車の導入促進、エコドライブ講習会の開催等により、二酸化炭素の排出を抑制し、環境保全につながっている。
●人材確保対策
免許取得助成に加え、初任運転者教育に関する事業を実施し、採用から人材育成までを支援することで、人材確保に寄与している。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
・本事業は県民生活、経済活動を支えるトラック輸送の輸送サービスの向上、交通安全対策、環境保全対策等に活用。
・トラック運送業界の適正化、交通安全意識の向上等に成果をあげているが、依然業界全体が厳しい環境にある。運賃・料金の適正収受のための荷主との関係改善やトラック運転手の確保など、今後も支援が必要である。







要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 100,506 0 0 0 0 0 0 0 100,506
要求額 47,838 0 0 0 0 0 0 0 47,838