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令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

とっとりSDGs企業認証推進事業

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商工労働部 商工政策課 産業振興調整担当 

電話番号:0857-26-7602  E-mail:shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 25,308千円 9,635千円 34,943千円 1.2人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 19,300千円 9,464千円 28,764千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:25,308千円  (前年度予算額 19,300千円)  財源:単県、寄附金 

事業内容

1 事業の目的・概要

 県内企業のSDGs経営転換やパートナーシップ構築などを進めるとともに、社会課題解決や資源循環経済への移行に対応するための取組を支援し、投資家やサプライチェーン、労働者、社会等から選ばれる企業への転換を促すなど県内企業の価値向上を図る。

2 主な事業内容

(1)SDGs経営の普及啓発及び共創支援

     SDGs企業認証を通じ、県内企業の取組の見える化・魅力発信につなげていくため、関係団体と連携しSDGs経営転換をサポートする。
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
SDGs経営転換支援事業
  • SDGs経営転換に向けたセミナー・ワークショップ
  • 個別の取組分野における専門家派遣
    【専門家による伴走支援(例)】
    ・環境経営専門家によるエネルギー使用量の把握支援
    ・社会保険労務士による労務管理規定の整備
    ・弁護士による内部統制規定の整備 など
2,200
2,200
認証企業の魅力発信・マッチング支援事業認証企業の取組を県内外に発信し、企業のブランド価値創出を図るとともに、企業版ふるさと納税の受入や企業間マッチングを促進する。
県内学生との交流を通じた認証企業の魅力向上事業SDGsを推進する企業の課題をSDGs感覚に富んだ学生が企業と一緒に解決に取り組む共創プロジェクトを実施し、学生と企業との交流を通して、県内企業の魅力を伝える。
SDGs企業認証審査会等運営費
  • 認証審査会の開催(年2回)
  • 商工団体、金融機関等を構成員とする制度運用委員会の運営(制度改善や普及策の継続的検討等)
308
300
小計
2,508
2,500
     

    (2)社会課題解決型ビジネス創出支援
     SDGsの設備投資を支援する融資や、社会課題解決型の商品・サービスの創出を促す補助制度等により、取組課題の実現を後押しする。
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
【見直し】

SDGs経営促進補助金

【SDGs経営推進型】

SDGs経営の裾野拡大と深化に向け、SDGs経営の戦略構築・見直しに対して補助金を交付する。
補助対象事業者
認証事業者・認証支援事業者
認証申請を予定している事業者
対象経費
SDGs経営戦略の構築・見直しに要する経費
(SDGs経営コンサルティング、サポートツールの利用に係る経費等を対象)
 補助額等 上限額300千円、補助率2/3
1,200
1,200
認証事業者を対象に加える
SDGs経営促進補助金

【社会課題解決型】

社会課題解決に資する商品・サービスの創出によってSDGsの推進を図る取組に対して補助金を交付する。
補助対象事業者
認証事業者
対象経費
認証内容に記載のある社会課題解決に資する商品・サービスの創出に向けた試作やアイディアの実証等に要する経費
(調査、試作、デザイン、アイデア実証など調査・開発段階におけるものを対象)
 補助額等 上限額1,000千円、補助率1/2
3,000
3,000
【見直し】

SDGs経営促進補助金

【循環経済対応型】

資源有効利用促進法改正など、本格化する資源循環経済への対応に向け、自社事業をブラッシュアップする取組に対して補助金を交付する。
補助対象事業者
認証事業者
対象経費
自社商品の製造等に係る資源価値最大化、資源消費最小化、廃棄物発生抑止等の取組に要する経費
(コンサルティング、システム導入、試作・研究、設備等に係る経費を対象)
 補助額等 上限額5,000千円、下限額1,500千円、補助率2/3
10,000
9,000
(循環経済モデル構築支援補助金 として)
循環経済モデル構築支援補助金を見直し・統合
【見直し】

企業版ふるさと納税タイアップ奨励金

上記1、2の補助事業の円滑な立ち上げ・推進を支援するため、企業版ふるさと納税の寄付金を奨励金として支給する。
支援対象事業者
SDGs経営促進補助金の交付決定事業者
支援内容 企業版ふるさと納税で得た寄付金額を活用し、支援対象事業者に奨励金として支給する。
支給上限
SDGs経営促進補助金の裏負担部分と同額
SDGs経営推進型…上限額150千円
社会課題解決型…上限額1,000千円
循環経済対応型…上限額2,500千円
※最大で事業者負担なしで事業実施が可能となる仕組み。

※寄付金は、次の順番で充当する。
 1.社会課題解決型の補助事業への奨励金
 2.SDGs経営推進型の補助事業への奨励金
 3.循環経済対応型の補助事業への奨励金
 4.県の事業費

8,600
3,600
循環経済対応型を支給対象に追加
【SDGs特別枠】企業自立サポート事業(制度金融費)県内中小企業等へSDGs企業認証の取得を促進し、新たな時代のニーズに対応した設備投資を支援するため、融資期間が長期である新規需要開拓設備資金に、「SDGs特別枠」を運営し、当初5年間の利率を引下げる(通常1.90%→1%)
(別途要求)
(別途要求)
小計
22,800
16,800
(循環経済補助金含む)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
認証企業数 目標55社(令和7年度時点)

・取組状況
○とっとりSDGs企業認証は、累計52社(第1回(R4)27社、第2回(R5)16社、第3回(R6):4社)、第4回(R6):5社)を認証し、令和7年度秋公募申請を審査中。
○認証企業と県内学生が連携した課題解決プロジェクトなどの実施や、事例紹介冊子の配布などにより、若者をはじめ、多くのステークホルダーにPRする機会を提供している。

これまでの取組に対する評価

〇都道府県では全国初の制度ということもあり、引き続き他自治体からの問い合わせを受けている状況ではあるものの、県下の認証企業数の増加が緩やかになっている状況にあり、引き続き、認証事業者の認証更新を促すとともに、認証事業者拡大に向けて取り組む必要がある。
○制度運用後初の更新において、社内体制の変化や更新作業への負担感などにより更新辞退企業があったところではあるが、企業の持続可能性を高めるためには必要な制度であり、引き続き、認証制度を通したSDGs経営の推進と認証企業のステップアップを図るための仕組みづくりを継続していくことが必要。
〇社会環境が変動していく中であっても、持続可能な経営を進める企業の姿勢を見える化することは重要であり、社会や様々な利害関係者に共感していただける取組を支援して、県内企業のSDGs経営の推進と企業価値向上のあと押しが引き続き必要である。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 19,300 0 0 3,600 0 0 0 0 15,700
要求額 25,308 0 0 8,600 0 0 0 0 16,708