戦略的事業承継推進事業/令和８年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	28,666千円	8,832千円	41,356千円	1.1人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	28,734千円	8,676千円	37,410千円	1.1人	0.0人	0.0人

（１）地域事業承継促進事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　鳥取県商工会連合会、日本政策金融公庫と締結した連携協定やとっとり今から備える事業承継コンソーシアムをベースに、関係機関が連携し、支援企業の掘り起こしや第三者承継に向けたマッチング、承継計画の策定等の伴走支援を実施する。

	区分	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	事業承継マッチング事業	関係機関等と連携し、地域の後継者不在企業と全国の後継者候補をマッチングする公開イベント等を開催し、特に小規模零細企業の事業承継促進を図る。	1,850	－
２	中山間地域等事業承継集中支援事業【事業期間】令和７年度から９年度（３年間）	経営者の高齢化が進み事業承継に取り組める期間も短くなってきていることを鑑み、令和７年度から令和９年度を事業承継「集中支援期間」と位置付け、商工団体等と連携したプッシュ型支援を展開する。【プッシュ型支援】経営改善支援と連携し事業承継ニーズの掘り起こし【事業費】　補助金（専門人員の人件費、専門人員を中心に構成する事業承継推進チームの活動費（一般業務にかかる経費を除く。））	16,584	16,584
３	起業型事業承継促進事業	起業型事業承継に関心を持つ後継ぎ候補者に対し、後継者不在事業者や県内での起業について体感し、理解を深める機会を設けることで、起業型事業承継のマッチング促進を図る。【事業費】委託費（周知ツール製作、広報、セミナー運営）、補助金（旅費支援）	3,232	3,000	後継ぎ候補者の発掘から、発掘した候補者向けの起業機運醸成に変更
４	事業承継実態調査	後継者不在企業の割合や推移、事業承継に関する課題やニーズ等を把握するため、県内中小企業等を対象とした実態調査を実施	0	5,000	令和７年度実施したため令和８年度は実施しない
		合計	21,666	24,584

（２）とっとり今から備える事業承継コンソーシアム　事業承継塾推進事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（単位：千円）

　県内関係機関４１団体で構成するとっとり今から備える事業承継コンソーシアム（令和６年２月設立）を中心に、現経営者、後継者、支援者、それぞれの立場で事業承継に関する理解を深める事業承継塾を開催する。

	区分	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	現経営者向けコース	地域の中小企業の早期の前向きなバトンタッチを促していくことを目的に公開講座や座談会等を定期的に開催する。【開催概要】・開催方法　集合形式　・開催回数　年２回程度【事業費】セミナー開催経費（登壇者謝金、運営費、広報費他）	2,500	1,250	事業承継推進月間に合わせて、規模を拡大し実施
２	後継者向けコース（連続講座）	事業承継に関する知識に加え、事業承継に必要な心構えや地域のなかで事業を継続していく意義や責任について理解を深めていくことを目的とした連続講座を実施する。【開催概要】・開催方法　集合形式/オンラインあり　・開催回数　年１回（全７回）【事業費】講座運営経費（講師謝金、広報費、運営経費他）	2,500	900	プログラムの回数等を増やし、内容を充実するほか、広報を充実し集客を強化
３	支援者等向けコース	コンソーシアム参画機関の担当者等が事業承継支援事例を学ぶ勉強会や資格取得講座等を開催する。【開催概要】・開催方法　集合形式/オンラインあり・開催回数　勉強会：年６回程度/専門勉強会２講座　他【事業費】勉強会開催経費（講師謝金他）	1,000	1,000
４	地域M&A支援人材育成事業（資格取得奨励金）	地域の支援人材のスキル向上や事業承継塾の成果の見える化等を図ることを目的に、事業承継関連資格の取得支援を実施する。【資格取得奨励金】　支援機関等の職員が事業承継関連資格を取得した場合、１人当たり上限５万円（１団体あたり上限：２０万円）の奨励金を支給する。 ※想定する資格：経営承継アドバイザー、事業承継・M&Aエキスパートほか【事業費】奨励金　（２０人相当分）	1,000	1,000
合計			7,000	4,150

（参考）地域事業承継・M&A支援（別事業で要求）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（単位：千円）

	区分	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	産業未来共創補助金（事業承継促進型）	地域内企業の合併やグループ化、成長戦略としてM＆Aを促進するため、買い手側・売り手側相互への支援や承継後の経営革新等を産業未来共創補助金（事業承継促進型）により支援する。（１）買い手支援（M&A支援枠）：M&Aにかかるコンサルティング費用、デューデリジェンス費用を補助 ※交付に当たっては、成約を条件にするほか、事業承継支援機関、金融機関等から紹介のあった事業者に限る。（２）買い手支援（経営革新枠）：承継後の経営革新にかかる費用を補助　※M&A支援枠と経営革新枠の併用可（３）売り手支援（譲渡枠）：企業譲渡・事業譲渡等に向けたコンサルティング費用、マッチングサイト掲載費用を補助【制度概要】　補助率：１／２　補助金上限額２００万円	産業未来共創事業で要求（60,000）債務負担行為あり（80,000）	産業未来共創事業で要求（40,000）債務負担行為あり（40,000）	増額
２	事業承継支援資金	県内中小企業のM&A、事業承継及び承継後の経営革新等に要する資金の円滑な調達を支援する（事業承継支援資金）。【事業承継支援資金の概要】・融資対象者：事業承継に取り組もうとする中小企業者等・資金使途：運転資金、設備資金、借換資金・限度額：２億８千万円　/融資期間：１０年（据置２年）・融資利率：年１．５０％（変動金利）　※政策金利０．２５％時の利率・保証料率：年０．２１％～０．４８％　※一定の軽減措置あり		企業自立サポート事業（制度金融費）で要求（5,994）	継続
		合計	0	0

戦略的事業承継推進事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	28,734	0	0	0	0	0	0	0	28,734
要求額	28,666	0	0	0	0	0	0	0	28,666