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令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

大手メーカーと連携したGX推進事業

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商工労働部 産業未来創造課 新産業創造担当 

電話番号:0857-26-7244  E-mail:sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 32,049千円 10,438千円 42,487千円 1.3人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 15,873千円 31,548千円 47,421千円 4.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:32,049千円  (前年度予算額 15,873千円)  財源:単県、国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取県は令和3年度より「脱炭素技術研究会」を設立し、脱炭素社会に向けた新規技術開発への支援や、工場の脱炭素化・生産性向上などを推進し、県内サプライヤーの後押しを図ってきた。

     脱炭素技術の研究開発に合わせて、県内の多くの中小企業が直面する工場の脱炭素化と生産性向上の両立の問題について、大手メーカーと連携した工場マネジメントや技術開発を推進し、研究会のWGテーマである「エコカー分野」「水素(新エネルギー)分野」「TPS実装分野」において、県内企業の新規産業の創出を支援する。
     本事業は、地域未来戦略を推進するための「とっとり産業クラスター」の形成・拡大に向けた取組として実施する。

2 主な事業内容


【エコカー分野】
カーボンニュートラル社会の実現に向け、EV(電動車)関連市場は急速に拡大しており、既存自動車部品メーカーや地域中小企業にも新たなビジネス機会が生まれている。
しかし、EV化対応部品の技術開発や販路開拓には高い技術力・投資力が求められ、中小サプライヤー単独での対応は困難である。
そこで、本事業では、EV関連部品の技術開発支援および販路拡大支援を一体的に行い、地域サプライヤーの競争力強化と新規参入促進を図る。
事業名事業内容要求額(千円)
(1)EVサプライヤー技術開発・販路拡大支援事業
〔新規〕新世代EV技術相談会の設置等による開発支援事業新世代のEV向けモーター、インバーター、E-AXLE、軽量化部品、放熱・絶縁材料等の研究開発に向けた、EV市場への参入を支援。
大手メーカーと地元サプライヤーとの共同研究試作、技術相談会等を通じて、オープンイノベーションを促進する。
3,000
〔新規〕展示会等による販路拡大支援事業3年間の技術開発支援を経て、EV関連技術・部材の開発を完成させた企業が県内展示会へ出展し、来場者から好評をいただくなど成果が見え始めたところである。
更なる販路拡大を目指し、国内主要EV展示会(例:オートモーティブワールドなど)への共同出展を支援。
EVメーカー・Tier1企業との商談会を開催し、マッチング機会を創出する。
5,000
〔継続〕エコカー技術人材育成事業エコカー市場参入への人材育成をする。今話題のE-AXLEをはじめとするエコカーに特化した知識を県内企業が習得するため、大手メーカーの開発責任者等による勉強会やセミナーを開催する。1,500
〔継続〕サステナブルマテリアル(新素材)創出支援事業新素材加工技術習得に取り組む県内企業に対し、産総研と連携してハンズオン支援する。サポイン領域で重要な技術要素である軽量化に向けた新たな素材として着目されている「アルミニウム」「マグネシウム」等に対して、最新の加工技術習得に向けて、産総研中部センターと連携して現場指導を実施する。425
(2)
〔新規〕走行中給電実証実験検討会の設立
ワイヤレス給電技術については、昨年秋に全国的な協議会が設立され、国や大手メーカーなど計120者が参画し、現在注目を集めている。この技術を県内の新産業として創出していくため、EVが持つ課題の解決の一助となる「走行中給電技術」について、国内初の公道での実証実験を鳥取県で行うための検討会を設立する。(構成:経産省、国交省、環境省、地元製造業、大手ゼネコン、自動車メーカー 等)12,624


【水素(新エネルギー)分野】
 鳥取県においては、水素の「ためる」「ながす」「つかう」といった水素サプライチェーン技術に着目し、脱炭素技術研究会内に水素サプライチェーンWG(30社)を構成し、人材育成や実証研究支援を実施し、引き続き県内の水素産業の創出に取り組む。
事業名事業内容要求額(千円)
(1)
〔継続〕次世代エネルギー技術人材育成事業
大手グループとの連携により、引き続き、自動車メーカーの開発責任者等を招致し、水素エンジンの技術開発内容や課題、サプライヤーへの開発ニーズなどの勉強会を開催するとともに、水素の実証研究関連やその後のフローなど、水素の専門技術に関する講座などを幅広く開催する。1,500


【TPS分野】
県内工場の脱炭素化と収益力向上の両立に向け、大手メーカーと連携した、製造中核人材に対する現場研修や現場社員向けのTPS基礎研修等を実施し、県内工場をTPS実装することで県内工場のCO2削減を図る。
事業名事業内容要求額(千円)
(1)
〔継続〕TPSベンチマーク研修
社員自らが課題意識を持って改善活動に取り組むために、モデル工場を選定して県内の「製造中核人材」を参集し、TPS研修を実施する。引き続き、現場研修場所を県下2カ所で研修を開催する。3,240
(2)
〔継続〕階層別TPS研修
経営者層に対する大手メーカー本社工場でのTPS研修、管理職・現場社員などに対するTPSに基づくマネジメントや方針管理、入門・実践といった基礎研修を実施する。1,610
(3)
〔継続〕TPSに基づく県内工場の現状調査事業
大手メーカーによるTPSに基づく現状調査を行い、TPS実装に向けた課題を調査し、課題を明確にしながら助言を行う。150
(4)
〔新規〕からくり改善コンテスト
TPS実装において、「からくり」を用いた解決手法を身に付け、競い合うことでより一層の改善レベルの向上を図る。
そのため、県内工場のからくり改善を一斉に展示・発表し、鳥取県脱炭素技術研究会の特別顧問に評価を受ける発表会を開催する。
3,000


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標


・取組状況


これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価


・改善点






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 15,873 0 0 0 0 0 0 0 15,873
要求額 32,049 5,000 0 0 0 0 0 850 26,199