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令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

鳥取県版スタートアップ創出事業

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商工労働部 産業未来創造課 産業支援担当 

電話番号:0857-26-7246  E-mail:sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 106,005千円 22,481千円 128,486千円 2.8人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 85,377千円 18,140千円 103,517千円 2.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:106,005千円  (前年度予算額 85,377千円)  財源:単県、国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

これからの鳥取県を担う地域に根付いた起業家や今後の県内産業の担い手となり得る、成長性の高いスタートアップの育成に向けて、成長モデルの創出や起業・新事業創出の後押しとなるコミュニティ形成等を促し、起業家・起業家予備軍の発掘、育成、事業化及び事業拡大支援を行う。

2 主な事業内容


                                                                        (単位:千円)
    区分
    内容
    要求額
    前年度
    予算額
    前年度からの変更点
    【新規】産学官連携によるナレッジターミナル推進事業(仮称) 県内大学等と連携し、起業を目指す若者や研究者・学生が交わり、新たなアイディアや技術を生み出し、新産業・ビジネスの創出に繋げる知の空間「とっとりナレッジターミナル」を設置し、スタートアップの立上げに係る伴走支援を実施する。
    3,000
    0
    【拡充】鳥取県版スタートアップエコシステム醸成事業
    (TORIGGER−NEXT)
    【拡充】とっとり起業家コミュニティ形成事業 起業家や起業関心者等のネットワーク拡大や新規事業の事業化促進を目的とし、ロールモデルに触れながら、悩みや新たなアイデアの共有・相談ができ、事業化に必要な知識や情報を得られる場を創出する。
    ・起業家や起業を志している方を対象とした勉強会や交流会を実施。(9,944)
    ※これまで、東部を中心に開催していたが、県中・西部での開催を増加
    ・鳥取県にゆかりのある現役経営者をメンターとして登録し、起業家(創業前の者や創業後5年以内程度を想定)に対しキャリア相談等によるフォローを行う(2,400)
    12,344
    (国1/2)
    地域起業家アクセラレーションプログラム 地域課題の解決等、地域に根ざしたビジネスを志す起業家・起業家予備軍を対象に、事業計画の策定や磨き上げに係る伴走支援プログラムを実施する。4,433
    (国1/2)
    トップスターター育成プロジェクト 成長を求める県内起業家・起業家予備軍が、ベンチャーキャピタル等からの資金調達実績が豊富な全国トップレベルのスタートアップ育成プログラムに選抜されて参加する場合に経費(参加に係る旅費等)の支援を行う。900
    【新規】スタートアップ情報発信事業 県内の起業支援施策や地域のロールモデルとなり得る起業家の情報を網羅したプラットフォームを創設し、起業を考える層の掘り起こしや起業のサポート等を実施。2,090
    19,767
    12,660
    ・とっとり起業家コミュニティ形成事業のイベント開催回数増加や相談機能の強化

    ・トップスターター育成プロジェクト対象プログラムの追加

    ・起業に関する情報を網羅したプラットフォームの創設を追加
    設立・開業一年後支援事業




     創業融資を受けた事業者に、創業から一年後に定額支援金を支給する。
    支援金名
    設立・開業一年後支援金
    支給対象
    創業支援資金等の融資を受け、産業競争力強化法に規定する認定創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業による支援を受けたことについて県内市町村長の証明を受けた者、又は商工団体の代表者から上記に準じる者として認められた者
    申請時期
    創業から一年経過時点
    補助率
    定額
    支給額
    融資制度の区分
    法人
    個人
    創業支援資金利用者
    250千円
    150千円
    創業支援資金(日本政策金融公庫)利用者
    100千円
    50千円
    27,650
    29,550
    【拡充】鳥取県スタートアップ創出加速化補助金 本県産業を牽引する可能性を秘めた成長性の高いスタートアップビジネスの事業化促進に係る経費や事業拡大に向けた事業推進経費を支援する。

    (1)事業化促進型
     鳥取県から他都道府県や海外に展開しうる成長性の高いビジネスプランの事業化を進める者について、必要経費を補助する。
    補助金名
    スタートアップ創出加速化補助金(事業化促進型)
    補助対象期間
    最長24か月
    補助率・限度額
    1/2、2,000千円⇒【拡充】5,000千円
    要求額
    15,428千円
    ○補助金額
     15,029千円(5,000千円×4件×0.35+過年度分)
    ○審査会経費 399千円 (2回開催分)
      【内訳】 報酬(99千円)、旅費(費用弁償)(300千円)

    (2)事業拡大型
     事業拡大に向けてVC(ベンチャーキャピタル)等からその事業性・成長性が評価され、エクイティファイナンスによる資金調達に成功したことを要件に、その後の新商品・新サービス開発や販路開拓等の加速化等事業拡大に向けた経費を補助する。
    補助金名
    スタートアップ創出加速化補助金(事業拡大型)
    補助対象期間
    最長36か月
    補助率・限度額
    2/3、10,000千円
    要求額
    10,000千円(10,000千円×1件×0.7+過年度分)
    25,428
    20,295
    【拡充】
    ・事業化促進型の補助上限引上げ
    2,000千円
    →5,000千円

    ・事業拡大型の補助対象要件を緩和
    地域課題解決型起業支援補助金 県内で地域課題解決(中山間地振興や地域資源活用等)に取り組む起業を支援する。
    補助金名
    地域課題解決型起業支援補助金
    補助対象経費
    人件費、設備費、原材料費、借料、謝金、旅費、委託費等
    実施主体
    県内居住者又は補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定している者のいずれかのうち、県内で起業する者
    「新しい地方経済・生活環境創生交付金(第2世代交付金)」の交付決定日以降に起業する者
    補助率
    1/2
    補助限度額
    2,000千円
    要求額
    30,160千円
    ○補助金額 30,000千円
     【内訳】 2,000千円×15件
    ○審査会経費 160千円 (2回開催分)
     【内訳】 報酬(99千円)、旅費(費用弁償)(61千円)
    30,160(国1/2)
    20,157
    (国1/2)
    【拡充】
    ・補助件数を増加
    【終了】起業創業トライ補助金 地域の雇用創出、地域経済に好影響を与える革新性・新規性の高い起業家を支援する。
    補助金名
    起業創業トライ補助金
    補助対象経費
    定款作成費、調査・マーケティング活動費、事務所等賃借料、光熱水費、消耗品費、直接人件費等
    補助対象期間
    最長24か月
    補助率
    1/2
    補助限度額
    3,000千円
    ※令和6年度から鳥取県スタートアップ創出加速化補助金へ統合し、既交付決定分も対象期間は令和7年度で終了
    0
    2,715
    合計
    106,005
    85,377

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標・取組状況・改善点
<事業目標>(R6〜R9)
・成長性の高いスタートアップの創出 5件
・地域・社会課題解決型ビジネスの創出 50件
※鳥取県産業振興未来ビジョン(令和6年度改訂)のKPI

<取組状況・改善点>
○設立・開業一年後支援事業
・創業融資を受けた事業者に、創業から一年後に定額支援金を支給した。(令和5年度〜令和7年度10月末現在の申請件数は276件)

○地域課題解決型起業支援補助金
・令和元年度は、(公財)鳥取県産業振興機構の間接補助金事業として実施し、令和2年度以降は県が直接執行している。令和元年度4件、令和2年度6件、令和3年度6件、令和4年度5件、令和5年度8件の起業支援を行った。

これまでの取組に対する評価


○商工団体の支援を受けて創業した件数は、増加傾向にある。(令和元年度、343件⇒令和6年度455件、内女性187件、移住者47件、若者(29歳以下)49件)
○成長性の高いスタートアップはR6時点で2件、地域・社会課題解決型ビジネスの創出件数はR6時点で7件

○成長性の高いスタートアップや地域課題解決(地域資源活用、中山間振興等)に資する事業が、今後も県内で創出されていくように支援を継続していくことが必要。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 85,377 15,928 0 0 0 0 0 69,449 0
要求額 106,005 23,467 0 0 0 0 0 0 82,538