健やかな妊娠・出産のための応援事業

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子ども家庭部　家庭支援課　母子保健担当　

電話番号：0857-26-7572 E-mail：kateishien@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	22,293千円	17,664千円	39,957千円	2.2人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	32,432千円	14,197千円	46,629千円	1.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：22,293千円　（前年度予算額 32,432千円）　　財源：国3/4、2/3、1/2、単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

　思春期以降の心身に関する悩みや妊娠・出産に関する不安に対し、正しい知識の普及啓発活動や相談窓口の設置を行い、思春期以降の相談体制や切れ目ない妊娠・出産・子育て支援を強化する。また、居住地に関わらず安心・安全に出産できるよう遠方の分娩施設等への交通費等を支援する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算	前年度からの変更点
１	性と健康の相談センター事業	（１）基礎疾患のある妊産婦等への妊娠と薬外来加算内容：医療機関に委託して、基礎疾患のある妊産婦等への妊娠と薬に関する相談支援を実施する。補助上限：７，７００円/件（２）プレコンセプションケアに関する相談支援加算内容：医療機関に委託して、プレコンセプションケアに関する相談支援を実施する。補助上限：７，７００円/件（３）性と健康の相談センター事業内容：思春期、妊娠、出産等の各ライフステージにおける男女等を対象に、健康相談支援の実施、健康教室・研修の開催、広報活動を実施する。（実施主体：県）＜財源＞国１／２、県１／２	４７５	４７５
２	助産師への電話・LINE相談事業	悩みや負担を抱える母親や思春期の若者等の相談対応を行い、正しい知識の啓発や助言を行う。（委託先：県助産師会）＜財源＞国１／２、県１／２	３，６８１	３，６８１	【廃止】メール相談の廃止
３	とっとり妊娠SOS相談体制整備事業	予期しない（思いがけない）妊娠について、悩みや不安を抱える若者等からの相談に応じ、適切な医療や支援につなげる。（委託先：産後ケア施設やわらかい風）	３，６４１	３，６４１
４	遠方の分娩施設等への交通費等支援事業	居住地に関わらず安全・安心に妊娠・出産できるようにするため、自宅（又は里帰り先）から最寄りの施設まで概ね60分以上の移動に要する妊産婦等への交通費等の支援を行う。（対象経費）　（１）妊婦健診、（２）出産、（３）産婦健診、　（４）産後ケア、（５）乳幼児健診、（６）不妊治療　※R８年度（拡充）　　補助対象に、（３）～（６）を新たに追加する。（実施主体：市町村）＜財源＞国１／２、都道府県１／４、市区町村１／４	１，００６	１，５００	＜拡充＞国事業の拡充に合わせて拡充＜変更点＞「遠方の産科医療機関等で受診する妊婦健診時にかかる交通費支援」と「遠方の分娩施設等への交通費等支援事業」を統合
５	思春期ピアカウンセラー活動支援事業	【対象】養成講座：ピアカウンセリングに関心がある大学生・短大生、専門学校生等活動支援事業：中学・高校生【内容】養成講座：思春期ピアカウンセラー養成講座（年１～２回）を開催し、ピアカウンセラーを養成する。活動支援事業：養成講座を受講した思春期ピアカウンセラーを県内の中学校・高校へ派遣する。（委託先：鳥取大学）＜財源＞国１／２、県１／２	１，３５８	１，３５８
６	描こう！ライフプラン出前講座事業	【対象】（１）未来のパパママ育み出前教室（１００回／年）　　中学校・高校の生徒等（２）今から始める！いつかはパパママ出前教室（２０回／年）　　大学・短大・専門学校・地域の２０～３０代等【内容】中学・高校や地域に助産師を派遣し、妊娠・出産に関する知識の普及や、ライフプランの作成を支援し、将来親になるための備えや、自分自身やパートナーとの関係を考える機会を提供する。（委託先：県助産師会）（３）啓発パンフレットの配布　１００千円高校等の授業で使用する副教材として、子育ての啓発パンフレットを配布する。（実施主体：県）＜財源＞国３／４、県１／４	５，９９２	５，９９２
７	新米パパに贈る子育て教室	出産を控えた父親に対して、座学・実技（沐浴・妊婦体験・赤ちゃん人形のだっこ）を実施し、円滑な子育てにつなげる。（委託先：県助産師会）＜財源＞国２／３、県１／３	１，１２２	１，１２２
８	妊婦のための支援給付事業費補助金	【事業概要】　妊婦のための支援給付を実施する市町村へ交付金を交付する。【国庫補助率】　　国１／２、都道府県１／４、市区町村１／４	４，９０５	９，６８３	事業統合
９	子育て安心マップ」の作成、その他事務費		１１３	１１３
１０	【廃止】出産・子育て応援交付金		０	４，８６７	※国事業終了に伴い廃止
合　計			２２，２９３	３２，４３２

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

事業目標
正しい知識の普及啓発活動や相談窓口の設置を行い、思春期以降の相談体制や切れ目ない妊娠・出産支援を強化する。

これまでの取組状況
○第３次鳥取県女性基本計画（とっとり男女共同参画プラン）に基づき、平成１１年度から施策化し、各保健所において、思春期教育、妊娠・避妊・婦人科疾患等に関する健康相談を実施。

○平成１４年度の２０歳未満の人工妊娠中絶実施率が全国ワースト１位となり、また若者の性感染症が増加するなど、思春期の性の健康問題が県全体の課題となったため、思春期教育・相談については、教育委員会、エイズ・感染症担当、母子保健担当等がそれぞれの施策の中で重点的に関連事業を実施。

○平成２２年度から、「未来のパパママ育み出前講座」を一般社団法人鳥取県助産師会に委託して実施。
＜実績（過去５年間）＞
　R１年度　　３９校　６８講座　４，３６５名
　R２年度　　４１校　７０講座　４，１１９名
　R３年度　　４０校　７６講座　４，４６９名
　R４年度　　３６校　６８講座　４，０６９名
　R５年度　　５１校　９０講座　４，１９８名
　R６年度　　５１校　９４講座　５，１０９名
○平成２４年度から、「今から始める！いつかはパパママ事業出前講座」を一般社団法人鳥取県助産師会に委託して実施。
＜実績（過去５年間）＞
　R１年度　　　１１箇所　１２講座　　３２１名
　R２年度　　　１９箇所　２２講座　　８４１名
　R３年度　　　１２箇所　１５講座　　５４０名
　R４年度　　　１７箇所　２４講座　　６３７名
　R５年度　　　２１箇所　３０講座　　５１７名　
　R６年度　　　２２箇所　２６講座　　６４７名　

○平成２８年度に乳児虐待死亡事案が発生し、その検証の過程で、既存の相談窓口では「予期しない妊娠」に悩む当事者の相談内容にはマッチしづらい場合があるとの意見が出された。
この意見を受け、民間の相談窓口をH３０年９月に設置した。

これまでの取組に対する評価

○思春期教育・相談については、各関係機関が意見交換し、共通認識の上、連携して事業に取り組んでおり、２０歳未満の人工妊娠中絶実施率は少しずつ減少し、順位もワースト１位から１５位に改善された（令和３年度結果）。
　しかし、全体（全年齢）としては、人工妊娠中絶実施率は上位であり、また、２０～３０歳代の女性の人工妊娠中絶実施率が全国の中でも特に高い状態が続いているため、思春期以降の取組が引き続き必要。

○鳥取県青少年育成意識調査結果
　（令和３年度鳥取県青少年育成意識調査報告書より）
　有効回答　高校２年　４３８人　　青年（１９-２９歳まで）３８３人

「高校生の年齢で性関係を持つことが許される」と回答した高校生の割合は２３．０％、青年では、３８．５％であった。
以上のことからも、望まない妊娠を予防するための早期の教育が必要。

○性と健康の相談センターに寄せられる相談のうち、妊娠・避妊等に関する相談は少なかったが、平成３０年度より相談に対する心理的ハードルを下げるため行政の補完機能として民間の相談対応能力のある事業所へ望まない妊娠に関する相談窓口を設置し、相談対応を実施している。

○平成１６年度から養成を始めた思春期ピアカウンセラー事業は、養成者のうち大学を卒業した者は、県内外に就職しているが、病院で若年妊婦や望まない妊娠の支援に関わったり、保健所・市町村で思春期保健に携わり、思春期ピアカウンセラー経験を活かして現場で活躍している。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	32,432	8,846	0	0	0	0	0	0	23,586
要求額	22,293	7,553	0	0	0	0	0	0	14,740

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