児童養護施設等体制強化補助事業

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子ども家庭部　家庭支援課　児童養護・ＤＶ室　

電話番号：0857-26-7149 E-mail：kateishien@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	214,641千円	17,664千円	234,920千円	2.2人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	192,799千円	17,351千円	210,150千円	2.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：214,641千円　（前年度予算額 192,799千円）　　財源：国１／２　

事業内容

１　事業の目的・概要

児童養護施設等における体制強化を図るため、国の配置基準を超えて職員を配置する際の人件費や、研修及び実習に係る経費を助成する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	鳥取県児童養護施設等処遇向上対策事業費補助金	国の職員配置定数を超えて直接処遇職員を雇用するための経費（単県）補助対象施設：児童養護施設、児童心理治療施設県補助率：１０／１０	３１，００８	２７，１３２
２	乳児院等医療機関連携強化事業	医療機関等連携強化事業・医療機関等連絡調整員を配置するための経費（国１／２、県１／２）補助対象施設：乳児院、児童養護施設、児童心理治療　　　　　　　　　施設県補助率：１０／１０	１４，４５８	１０，８２１	国単価の増
３	障がい児等受入体制等強化事業	障がい児等受入調整員を配置する経費（国１／２、県１／２）補助対象施設：乳児院県補助率：１０／１０	４，５１４	４，４０４	国単価の増
４	鳥取県母子生活支援施設強化事業費補助金	国の職員配置定数を超えて直接処遇職員を雇用するための経費（単県）補助対象施設：母子生活支援施設県補助率：１０／１０	１，９５３	１，８９０	対象の見直し
５	鳥取県自立援助ホーム体制機能強化事業補助金	国の職員配置定数を超えて指導員を雇用するための経費（単県）補助対象施設：自立援助ホーム（４施設）県補助率：１０／１０	３，８７６	３，８７６
６	鳥取県自立援助ホーム夜間業務体制強化事業	自立援助ホームにおいて、夜間業務対応等の体制を強化するための補助者の雇上げに係る経費（国１／２、県１／２）補助対象施設：自立援助ホーム（４施設）県補助率：１０／１０	１８，１３６	１７，２８０	国単価の増
７	鳥取県ファミリーホーム体制強化事業	ファミリーホームの業務負担軽減を図るため、国の配置基準を超えて補助者を配置するための経費（国１／２、県１／２）補助対象施設：ファミリーホーム（３か所）県補助率：１０／１０	１３，６０２	１２，９６０	国単価の増
８	入院支援事業	児童が入院治療をする場合に必要な付添人及び職員代替要員の雇用費用を助成（単県）補助対象施設：児童養護施設、乳児院、児童心理治療　　　　　　　　　施設県補助率：１０／１０	３００	３００
９	鳥取県児童養護施設等の職員人材確保事業費補助金	児童養護施設等の職員人材確保事業や施設への就職を希望する実習生を受入れたり、就職前に非常勤職員として一定期間採用したりするための経費（国１／２、県１／２）補助対象施設：児童養護施設、乳児院、児童心理治療　　　　　　　　　施設、母子生活支援施設県補助率：１０／１０	２２６	９６９	利用見込みの減
10	鳥取県児童養護施設等職員の資質向上研修事業費補助金	児童養護施設等職員の研修事業に必要な経費（国１／２、県１／２）補助対象施設：児童養護施設、乳児院、児童心理治療　　　　　　　　　施設、母子生活支援施設、ファミリー　　　　　　　　　　ホーム、自立援助ホーム、児童家庭支　　　　　　　　　援センター、社会的養護自立支援拠点　　　　　　　　　事業所、里親支援センター県補助率：１０／１０	５，１９４	４，３９５	実施予定施設の増
11	児童養護施設等の環境改善事業	小規模グループケアの実施や児童の安全確保を目的とする内部改修・備品購入、里親支援センター等の開設に要する経費（国１／２、県１／２）補助対象施設：児童養護施設、乳児院、児童心理治療　　　　　　　　　施設、母子生活支援施設、ファミリー　　　　　　　　　　ホーム、自立援助ホーム、児童家庭支　　　　　　　　　援センター、里親等、社会的養護自立　　　　　　　　　　支援拠点事業所、里親支援センター県補助率：１０／１０	１１，２７７	３３，７００	利用見込みの減
12	児童入所施設等におけるICT化推進事業	施設のICT化推進を図るための機器等の整備に要する経費（国１／２、県１／４）補助対象施設：児童養護施設、乳児院、児童心理治療　　　　　　　　　施設、母子生活支援施設、自立援助　　　　　　　　　　　ホーム、ファミリーホーム、児童家庭支　　　　　　　　　　援センター、社会的養護自立支援拠点　　　　　　　　　事業所県補助率：３／４	３，１７６	１，２８０	実施予定施設の増
13	児童養護施設等の児童に対する習い事等支援事業	児童養護施設等に入所する児童の習い事及び学習塾の費用を助成する経費（単県）補助対象施設：児童養護施設県補助率：１０／１０	１，２００	１，５００
14	児童家庭支援センター運営事業	児童家庭支援センターの運営に係る経費（国１／２、県１／２）補助対象施設：児童家庭支援センター（４か所）県補助率：１０／１０	９０，４８４	５６，６８８	国単価の増、加算対象項目新設、対象施設の増
15	施設入所児童交流事業	県内の児童養護施設に入所している児童の健全な心身の発達と主体性・協調性確立のために実施する交流事業（キャンプ）に要する経費（単県）補助対象施設：鳥取県児童養護施設協議会県補助率：１０／１０	４４５	４４５
16	児童福祉展支援事業	県内の児童養護施設等の入所児童の作品を展示する「児童福祉展」の開催に係る経費（単県）補助対象施設：児童福祉団体あすなろ会県補助率：１０／１０	４００	４００
17	児童養護施設等入所児童自立支援事業	第１種普通自動車運転免許等の取得に際し、対象児童が自動車学校に入学する時に必要な費用の一部（単県）補助対象施設：児童養護施設、児童心理治療施設、里　　　　　　　　　親、自立援助ホーム、ファミリーホーム県補助率：１０／１０	４，２００	５，４００	申請予定者の増
18	児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業	家賃相当額や生活費の貸付、及び就職に必要な各種資格を取得するために必要な費用の貸付を行うための経費補助対象施設：鳥取県社会福祉協議会県補助率：１０／１０	８，６９２	９，３５９
19	職場の安心・安全環境整備事業	防犯カメラや緊急通報装置等の施設の防犯上必要な機器又は通話録音装置等のカスタマーハラスメント対策に必要な機器等の購入費用を補助する。【補助対象施設】児童福祉施設等（保育所及び幼稚園を除く）【補助対象経費】防犯対策及びカスタマーハラスメント対策に必要な機器等の購入経費【補助率】 1/2 【補助上限額】 50千円/施設　※１施設１回限り	１，５００	０	新規事業
合計			２１７，２５６	１９２，７９９

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
　児童福祉施設等において国の配置基準を超えて職員を配置するた　　めの経費や、研修及び実習にかかる経費を助成することにより施設　の体制強化、運営支援を行う。

〈令和６年度補助実績状況〉
・児童養護施設等処遇向上対策事業
　申請施設　５施設
　対象児童数（４月初日時点）　９９名
　当該補助事業の配置職員数　７名

・乳児院等医療機関連携強化事業
　申請施設２施設
　
・児童養護施設等職員の資質向上研修事業
　短期研修　１３施設

・児童養護施設等の職員人材確保事業
　学生の就職促進のみ
　　児童養護施設A　３名
　　児童養護施設B　２名
　　児童心理治療施設　１名

・ファミリーホーム体制強化事業
　申請施設　３施設
　補助対象職員数　５人

・児童入所施設等におけるICT化推進事業
　申請施設　１施設

・鳥取県自立援助ホーム夜間業務体制強化事業
　申請施設　３施設
　補助対象職員数　４人

・児童養護施設等の環境改善事業
　申請数　１か所

・児童養護施設等入所児童自立支援事業
　申請者　９名

・児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業
　事業費のうち、国庫補助対象分（総事業費の９／１０）は平成２７年度臨時経済対策予算（４１，９９５千円）で受入れを行い、実績報告済。
平成２８年６月に事業開始、関係者への事業内容の周知を図った。

・施設入所児童交流事業
　県内児童養護施設入所児童の社会性と協調性を高めるための交流事業（キャンプ）を実施した。（平成13年度までは委託事業として実施していたが、平成13年度から補助事業とした。）

・児童家庭支援センター運営事業
　社会福祉法人が運営する「児童家庭支援センター」に対して助成した。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
職員の人件費補助に関しては、職員を増員することで児童等への個別的な対応が可能となり、職員の人員不足が招く職員の負担増を減らすことができた。
　資質向上研修事業では、従来、各施設職員が中央(東京など)に出向いて受講する研修には公的助成がなく、施設設置者の自助努力(費用)によっていたが、事業により、中央の研修に職員を派遣する方式に公的助成する道が開かれ、職員の資質向上を促進することができた。
　人材確保事業では、学生の就職前における実習に要する経費を補助することにより、施設における人材の確保に寄与している。
　ICT化推進事業では、パソコンや児童の記録管理システム等の導入に要する経費を補助することにより、仕事のペーパーレス化が進み、職員の業務負担軽減に繋がっている。
　環境改善事業では、児童養護施設等に対して、小規模グループケア実施のための改修費や児童の安全確保のための備品購入等の助成を行うことで、入所児童等を養育するための適切な環境整備の促進につなげた。
　児童養護施設等入所児童自立支援事業では、運転免許取得等に必要な費用の一部を補助することで、対象児童の就職の選択肢を広げ、自立した生活を送る一歩につなげることができた。
　児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業では、現在、施設等に入所中の児童が、将来、積極的に本事業を利用することを想定できるよう、事業内容の継続的な周知が重要である。
　施設入所児童交流事業では、県内の児童養護施設入所児童に交流の場を提供したことで、協調性・主体性を高めることに寄与し、児童福祉展事業では、「児童福祉展」に多数の県民の方においでいただき、児童（者）の日ごろの取組みの成果を見てもらうことで、児童福祉や障がい福祉への意識が高まった。
　児童家庭支援センター運営事業では、不登校、いじめ、虐待等の相談支援に対応し、住民が抱える児童に関する不安、悩み等の解消につなげた。

・改善点
児童入所施設等におけるICT化推進事業、児童養護施設等の環境改善事業はどのような場面や用途に補助金が活用出来るかの周知が今後の課題となっているため、補助対象施設に対して事業内容の詳細を説明し、補助金が活用できる場合や条件についての周知を図る。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	192,799	79,884	0	0	0	0	0	0	112,915
要求額	214,641	88,886	0	0	0	0	0	0	125,755

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