子どもの貧困対策総合支援事業

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子ども家庭部　家庭支援課　家庭福祉担当　

電話番号：0857-26-7869 E-mail：kateishien@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	56,464千円	5,620千円	62,084千円	0.7人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	44,002千円	5,521千円	49,523千円	0.7人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：56,464千円　（前年度予算額 44,002千円）　　財源：単県、国１／２、国２／３　

事業内容

１　事業の目的・概要

　貧困の世代間連鎖を失くし、全ての子どもたちがその経済的な環境に左右されることなく、夢と希望をもって成長していけることを目指して、学習支援事業の更なる充実や福祉と教育との連携、子どもの居場所づくりの推進に取り組んでいる。

生活困窮世帯等だけでなく全ての世帯を対象とした子どもの居場所づくりの拡充及び運営継続の支援を行うとともに、子どもの貧困対策として活用できる学習支援事業について、

地域の実情に応じて取り組みやすくなるようにするため、以下の事業

を行なう。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	子どもの居場所づくり事業補助金	〇市町村が実施する子どもの居場所づくり事業（子ども食堂への支援）を支援する。（平日の放課後～２０時頃や休日にかけて、食事や学習、遊び等で参加者が交流する事業）【実施主体】　市町村【支援内容】　・立上げ等を支援する事業【補助率】　　　１／２　立上経費が国庫補助事業の上限額（１，５２０千円）を超える　場合２，０００千円（従前単県事業上限額）までを上限とする。〇【拡充】県内の子ども食堂がない小学校区に子ども食堂を立ち上げる民間団体等を支援する。【実施主体】　民間団体等【支援内容】　立上経費及び５年間運営経費を支援する。【補助率】　１０／１０【活用が想定される国の補助制度（こども家庭庁）】　　・「母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金」	１０，９５０	２，１６０	【拡充】県内の子ども食堂がない小学校区に子ども食堂を立ち上げる民間団体等を支援する。
２	とっとり子どもの居場所ネットワーク活動支援事業補助金	とっとり子どもの居場所ネットワークへの助成【実施主体】　事務局（ＮＰＯ法人ワーカーズコープ）　【補助内容】　・人件費（支援員１名配置）　・事業運営費（研修会・協議会実施、情報発信、食材提供に係る費用等）　・学生ボランティアへの交通費【補助率】　１０／１０	７，２００	６，６７１
３	生活困窮者・子ども食堂等食糧等支援体制強化事業	生活困窮者及び子ども食堂等が必要とする食料を、必要な時期に負担が少なく確保できる体制づくりを目的として、食料を提供する側も含めたネットワークの体制強化を実施する。（福祉保健部孤独・孤立対策課と共管）【実施主体】 NPO法人ワーカーズコープ【委託内容】困窮世帯への食料提供システム構築に係る経費（食材保管拠点に係る有償ボランティア等経費）	１４，８０３	１２，１１８	西部食材保管拠点をワーカーズ・コープ米子事務所に移転。
４	学習支援充実事業補助金	市町村が地域の実情に応じて子どもの貧困対策としての学習支援を実施しやすい方法を提供するため、国庫補助の対象経費とならない経費を助成する。【実施主体】　市町村【支援内容】 ○地域未来塾応援事業・子どもの送迎に係る費用、教材費 ○生活困窮世帯等の子どもに対する学習支援充実事業＜事業の横断化に対する支援＞・一般世帯の子どもの支援に対する経費＜放課後児童クラブの充実に対する支援＞・学習支援員人件費等【補助率】県１／２市町村１／２（２００）※放課後児童クラブのみ	１，５０３	１，４４５
４	学習支援充実事業補助金	子どもの貧困対策に資する検討（鳥取県子どもの学びの環境等生活困難者対策連絡会議）、研修会等を実施し、教育・福祉部局の連携を目指す。【実施主体】　県	１０８	１０８
５	子どもと家庭の生活・相談支援拠点サポート事業	家庭や学校に居場所がない学齢期以降の子どもやその世帯を総合的に支援することを目的として、生活習慣の形成や学習支援、進路等の相談支援、食事の提供に加えて、教員資格などを有する専門職を配置して、子ども・家庭の状況をアセスメントし、関係機関へのつなぎを行なう子どもの居場所づくりに取り組む市町村に対して、運営経費を助成する。【実施主体】　市町村（ＮＰO法人や社会福祉法人等に委託可）【支援対象】　家庭や学校に居場所がない学齢期以降の子ども【支援内容】　・安心・安全な居場所の提供　・生活習慣（手洗い・うがい、歯磨き等）の形成　・学習（宿題の見守り等を含む）の支援　・食事の支援　・課外活動の提供　・専門職による支援計画の策定等【補助対象経費】　上記支援内容に係る運営経費【補助率】　　　・運営経費　　　　　国１／２、県１／４、市町村１／４【活用が想定される国の補助制度（こども家庭庁）】　　・「母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金」	２１，９００	２１，５００
合計			５６，４６４	４４，００２

３　背景と必要性

○子どもの居場所づくり事業・とっとり子どもの居場所ネットワーク活動支援事業
　県内の子どもの居場所は、令和７年７月末現在で16市町村において116箇所が運営しており、取組は一定の広がりをみせている。
　その運営主体や方法は多種多様であり、その立ち上げや継続、ネットワークづくりはボランタリーな力だけでは困難な場合もある。令和７年度からは国の補助制度の活用されているが、さらなる全県的な取組へ広げるためにも県事業の補助制度が不可欠である。
　特に、本事業の活用により事業継続している市町村においては、地域住民が行政や学校と協働しながら子どもの見守り支援をしている実践例が増えており、子どもの貧困対策として有効な取組となっている。
　このように、当事業により、居場所の提供を通じて子どもの貧困対策を推進してきたところであるが、コロナや物価高騰の影響により、生活に困難を抱える子どもや世帯の孤独・孤立という潜在的課題が顕在化し、生活困窮世帯やひとり親世帯への支援がより一層求められている。
　このような現状をふまえ、子どもや生活困難者にとって身近な社会資源である子どもの居場所を活用し、子どもの貧困対策・生活困窮者支援に取り組む市町村を支援する。また、とっとり子どもの居場所ネットワーク“えんたく”の既存の食材提供システムを活用し、子ども食堂のみならず、生活困窮者自立相談支援機関を通じて生活困窮世帯へ食材を届ける仕組を構築することにより、生活困難者への支援策を講じる。

○学習支援充実事業
　鳥取県の生活保護世帯の子どもの高等学校等進学率は83.9%（全国93.8%）、大学等進学率は30.6%（全国42.4%）となっており、学習塾に通いたいが、経済的な理由等で通えない生活困窮世帯の子どもを対象に学習支援を行う必要がある。
　子どもの貧困対策として活用可能な学習支援事業は、平成３０年度以降は全１９市町村において実施されており、今後も引き続き、各市町村の地域実情に応じた効果的な取組が継続されるよう支援する必要がある。
　生活保護、生活困窮、ひとり親世帯の子どもそれぞれに対して個別に学習支援を行なうと対象者が少ない等、効率性やプライバシーの観点で懸念がある場合にも学習支援に積極的に取り組むことができるよう、既存の事業も活用しながら、子どもの貧困対策として活用可能な学習支援事業の継続が必要である。

〇子どもと家庭の生活・相談支援拠点サポート事業
　子どもの居場所づくりの取組が全県的に拡がる中、鳥取市・米子市及び智頭町において、子どもの居場所を活用して、教員等の専門スタッフが子どもやその家庭を総合的に支援する取組が行なわれている。
　子どもの貧困対策として、子どもに対する生活面や学習面の支援に加え、困りごとを抱える世帯に対して、関係機関とのつなぎを行なう等、より踏み込んだきめ細やかな支援を行なう居場所の確保に向け、取組をすすめる市町村を支援する必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標

　子どもの貧困対策として、生活困窮世帯等だけでなく全ての世帯を対象とした子どもの居場所づくり、学習支援の活動継続と拡充を図る。
目標指標：子ども食堂の箇所数、充足率、学習支援利用者数

・取組状況
〇子ども食堂
【箇所数】
　　H27：3箇所　H28：14箇所　H29：31箇所　H30：45箇所　R1：51箇所
R2：62箇所　R3：65箇所　R4：72箇所　R5：83箇所　R6：100箇所
【充足率】
　令和６年度：60.68％（令和５年度：54.62％）

○学習支援充実事業利用者数　（令和６年度実施：３市町村）
【利用者数】令和６年度72人（令和５年度62人）

〇子どもと家庭の生活・相談支援拠点サポート事業利用者数
（令和６年度：３市町）
【利用者数】令和６年度68人（令和５年度74人）

これまでの取組に対する評価

〇取組状況に対する評価
・子どもの居場所づくり事業
　　地域の実情に応じた多様な取組が行なわれており、事業を実施　する市町と居場所の連携により、困難を抱える子どもや世帯への　見守り支援が行なわれている。
・とっとり子どもの居場所ネットワーク活動支援事業
　　こども食堂に関する相談窓口として、こども食堂を開設したい・支　援したい方への対応や情報発信を行ない、活動の拡大につながっ　た。
　　参加者が様々な体験をできる場とするために、県立博物館との　　連携や募金の活用により、子どもの居場所における文化芸術体験　事業を推進した。
・学習支援充実事業
　　全１９市町村において、地域事情等に応じて、既存事業を活用し　ながら、子どもの貧困対策として活用可能な学習支援事業が実施　されており、各市町村の地域事情等に応じて、既存事業を活用しな　がら、効果的な取組がされるために本補助制度が活用されてい　　る。（Ｒ７年度実績見込み：３市町村）
　　例年、市町村の福祉担当部局及び教育委員会、関係機関を対　　象に、連絡会及び研修会を開催し、子どもの貧困対策に資する検　討を行ない、福祉と教育の連携を推進している。
・子どもと家庭の生活・相談支援拠点サポート事業
　　令和７年度は３市町に対し運営経費の補助を行い、学校や家庭　に居場所がない子どもに対し、生活や学習支援を行っている。

〇　改善点
　　子どもとその世帯を専門的に、総合的に支援するための場所及　び人材の確保が難しい市町村が多いため、実施市町の取組事例　の共有等を行い、各市町村が地域の実情に応じた子どもの居場　　所づくりに取り組めるよう働きかけを行った。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	44,002	11,750	0	0	0	0	0	0	32,252
要求額	56,464	19,016	0	0	0	0	0	0	37,448

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