事業名：
障がい児施設安全・安心推進事業
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子ども家庭部 子ども発達支援課 施設担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R8年度当初予算要求額 |
4,310千円 |
1,606千円 |
5,916千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R7年度当初予算額 |
12,750千円 |
5,521千円 |
18,271千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,310千円 （前年度予算額 12,750千円） 財源：国3/4、国2/3
事業内容
１ 事業の目的・概要
障がい児施設において、ICT等を活用して職員の業務負担軽減を推進しながら安全・安心な障がい児支援を提供することで、子どもの安全を守るための万全の対策を講じるとともに、子どもを預けている保護者の不安解消を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| １ | ICTを活用したこどもの見守り支援事業 | ○補助対象経費
支援システムの導入に必要な購入費、機器の運搬費、リース料、工事費
○実施主体
児童発達支援事業所及び児童発達支援センター
○補助率
４／５
※財源内訳
国３／４、県１／４
(補助基準額)２００ | ３２０
（国費２４０、
県費８０） | ２，４００
（国費１，８００、
県費６００） | 実施想定数の減 |
| ２ | 登降園管理システム支援事業 | ○補助対象経費
支援システムの導入に必要な購入費、機器の運搬費、リース料、工事費
○実施主体
児童発達支援事業所及び児童発達支援センター
○補助率
４／５
※財源内訳
国３／４、県１／４
(補助基準額)
端末購入なし２００
端末購入あり７００ | １，４４０
（国費１，０８０、
県費３６０） | ３，６００
（国費２，７００、
県費９００） | 実施想定数の減 |
| ３ | 障がい児支援事業所等における性被害防止対策支援事業 | ○補助対象経費
性被害・不適切保育防止対策に資する設備等（パーテーション、簡易扉、簡易更衣室、カメラ、人感センサーライト等）を導入するために必要な需用費（燃料費、印刷製本費、光熱水費及び修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料）、委託料、備品購入費
○実施主体
障害児入所施設、児童発達支援事業所、児童発達支援センター、放課後等デイサービス事業所及び障害児相談支援事業所
○補助率
３／４
※財源内訳
国２／３、県１／３
(補助基準額)１００ | ３００
（国費２００、
県費１００） | ７５０
（国費５００、
県費２５０） | 実施想定数の減 |
| ４ | 障がい児支援分野におけるICT導入モデル事業 | ○補助対象経費
情報端末、ソフトウェア（開発の際の開発基盤のみは対象外）、通信環境機器等（、保守経費等（クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策など）
○実施主体
障害児入所施設、児童発達支援事業所、児童発達支援センター、放課後等デイサービス事業所、居宅訪問型児童発達支援事業所、保育所等訪問支援事業所及び障害児相談支援事業所
○補助率
３／４
※財源内訳
国２／３、県１／３
(補助基準額)１，０００ | ２，２５０
（国費１，５００、
県費７５０） | ６，０００
（国費４，０００、
県費２，０００） | 実施想定数の減 |
合計 | ４，３１０ | １２，７５０ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
障がい児施設を利用する障がい児が、安全安心して利用できるよう、ICT等を活用した設備整備の支援を行う。
・取組状況
障がい児支援事業所等における性被害防止対策支援事業は令和６年度６事業所が利用、令和７年度は４事業所が利用予定。
障がい児支援分野におけるICT導入モデル事業は令和７年度１３事業所が利用予定。
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
昨今の様々な事件を受け、障がい児施設を利用する障がい児の安全安心のための設備支援を行うことができた。
・改善点
事業者への周知を強化し、利用者の増加を図る。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
12,750 |
9,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,750 |
| 要求額 |
4,310 |
3,020 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,290 |